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ヤマタネJP:9305
沿革
1937年8月15日 |
資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立 |
1940年5月 |
山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得 |
1948年4月 |
大同証券株式会社(現 山種不動産株式会社)を設立 (1972年3月 社名を山種不動産株式会社に変更) |
1948年6月 |
一光証券株式会社 (金山株式会社)を設立 |
1950年10月 |
東京証券取引所に株式上場 |
1950年12月 |
山種米穀株式会社を設立 |
1954年9月 |
山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併 |
1956年7月 |
東京中央倉庫株式会社を吸収合併 |
1958年12月 |
東京運輸株式会社 (現 株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立 |
1962年10月 |
不動産事業に進出 |
1969年7月 |
情報部門設立 |
1971年4月 |
株式会社中央経営センターを設立 (1984年10月 社名を株式会社山種システムサイエンスに変更) |
1976年4月 |
山種食品株式会社(現 株式会社ヤマタネエキスパート)を設立 |
1982年2月 |
一般港湾運送事業認可 |
1982年5月 |
株式会社辰巳デリバリー(現 株式会社ヤマタネロジワークス)を設立 |
1984年11月 |
社名を「株式会社山種産業」に変更 |
1988年9月 |
丸静商事株式会社 (株式会社アサヒトラスト)が山種グループに参加 |
1989年8月 |
本社YKビル(現 ヤマタネビル)竣工 |
1989年10月 |
山種米穀株式会社を吸収合併 主要食糧卸売販売業に進出 |
1991年9月 |
ソリューション・ラボ・東京株式会社(現 株式会社ヤマタネシステムソリューションズ)を設立 |
1993年2月 |
国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得 |
1995年8月 |
社名を「株式会社ヤマタネ」に変更 |
1998年3月 |
SBS輸入商社資格取得 |
1999年2月 |
第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可 |
1999年3月 |
食品本部ISO9002認証取得(2002年11月 ISO9001に移行) |
2001年11月 |
海外引越国際規格FAIM取得 (FIDI ACCREDITED INTERNATIONAL MOVER) |
2006年8月 |
プライバシーマーク認証取得 |
2008年3月 |
「特定保税承認者」承認取得 |
2010年2月 |
「認定通関業者」認定取得 |
2011年11月 |
株式会社アサヒトラストを清算結了 |
2013年3月 |
金山株式会社を清算結了 |
2014年2月 |
食品本部SQF認証取得 |
2022年4月 |
株式会社シンヨウ・ロジを子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
ヤマタネは、物流、食品、情報、不動産の4つの主要事業セグメントを持つ企業グループです。物流関連では、倉庫業務を中心に、寄託物品の保管や貨物の入出庫業務を行っており、これらのサービスはヤマタネロジワークスが担当しています。また、港湾運送業として、京浜港や神戸港での一般港湾運送事業を展開し、貨物利用運送業では、ヤマタネロジスティクスを通じて貨物の運送サービスを提供しています。
食品関連事業では、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工を行い、大手量販店や外食産業、コメ小売店などに卸売販売をしています。情報関連事業では、コンピュータ・システムの導入から開発、保守、運用までのトータルサービスを提供し、ソフトウェアやハードウェアの研究・開発、販売も行っており、ヤマタネシステムソリューションズがこれに関わっています。
不動産関連事業では、不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理業務を展開し、所有ビルの管理は山種不動産に委託しています。これらの事業を通じて、ヤマタネは多角的なビジネスモデルを構築し、様々なニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
ヤマタネは、物流、食品、情報、不動産の4つの主要事業セグメントを持つ企業グループであり、2024年に創業100周年を迎える企業です。同社は、サステナビリティ経営の高度化を目指し、「ヤマタネ2031ビジョン」を策定しています。このビジョンに基づき、中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」を進行中であり、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を目指しています。
同社は、経営基本方針として、社会に貢献することを企業理念とし、山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を掲げています。また、コーポレートメッセージとして“「続く」を支える。”を掲げ、ステークホルダーの持続可能性を支援することをミッションとしています。
サステナビリティ方針の下、ヤマタネは環境、社会、ガバナンスの各分野で重要課題を特定し、2030年目標を設定しています。これには、温室効果ガス排出量の削減、エネルギー使用量の削減、廃棄物及び有害物質の管理、製品・サービスの品質向上、安全衛生の推進、個人情報保護及びデータセキュリティの強化、リスクマネジメント、人財の多様性と活躍の促進、地域コミュニティ及び生産地と農業の発展、持続可能なコメの調達の推進、コーポレート・ガバナンスの深化などが含まれます。
ヤマタネは、これらの取り組みを通じて、物流と食の流通を通じた豊かな社会づくりにチャレンジし、持続可能な社会の実現への貢献とともに、企業価値の向上を図ることを目指しています。