住友倉庫JP:9303

住友倉庫は、物流事業と不動産事業の二つの主要な事業セグメントを持っています。物流事業では、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業などを展開しています。不動産事業では、事務所や土地の賃貸や管理を行っています。

倉庫業では、住友倉庫九州や若洲が、国内での物品の保管や流通加工を行っています。港湾運送業では、泉洋港運やニッケル．エンド．ライオンスが、港湾での貨物の船積みや陸揚げを担当しています。

国際輸送業では、Sumitomo Warehouse (U.S.A.)やSumitomo Warehouse (Europe)などが、陸海空の輸送手段を組み合わせた国際複合輸送を提供しています。陸上運送業では、遠州トラックや井住運送が、自動車や鉄道を用いた貨物運送を行っています。

また、住友倉庫はソフトウェア開発などの関連業務も手がけており、アイスターがこれを担当しています。不動産事業では、住倉建物サービスが事務所や土地の売買、賃貸、管理を行っています。

住友倉庫は、長期ビジョン「Moving Forward to 2030」を掲げ、持続可能な成長を目指しています。このビジョンのもと、同社は物流サービスの信頼性を高め、デジタル技術を活用して新たな価値を創造することを目指しています。また、国際物流ネットワークの拡充を図り、グローバルなサプライチェーンの構築を支援しています。

同社の第五次中期経営計画（2023年度から2025年度）では、物流と不動産の両事業に経営資源を集中させています。物流事業では、国内外の拠点を拡充し、DXを推進して業務の効率化を図り、付加価値の高いサービスを提供します。不動産事業では、賃貸事業のノウハウを活かし、事業領域の拡大と収益力の向上を目指しています。

住友倉庫は、気候変動への対応として温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、持続的な成長を支える人材への投資を強化しています。2025年度の業績目標として、連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円を掲げ、設備投資額は850億円を計画しています。財務指標では、ROE7％を目標とし、政策保有株式の縮減も進めています。