日本企業
住友倉庫

住友倉庫JP:9303

時価総額

¥2082.3億

PER

14.3倍

物流事業（倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業）、海運事業、不動産事業（事務所、土地の賃貸・管理）を展開。

沿革

1899年７月	住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。
1919年１月	東京支店を設置。
1921年２月	住友合資会社倉庫部に改組。
1923年８月	株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。
1942年12月	港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。
1944年５月	日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。
1945年12月	日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。
1947年９月	九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。
1948年６月	神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。
1948年10月	貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
1948年12月	閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。
1949年12月	横浜支店を設置。
1950年10月	大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。
1968年４月	神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。
1970年２月	名古屋支店を設置。
1972年11月	サンフランシスコに駐在員事務所を設置。
1974年10月	大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。
1978年９月	ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。
1982年７月	ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。1986年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。
1985年４月	米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。
1985年11月	ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。
1988年２月	東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。
1988年10月	シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会社）を設立。
1992年８月	国際航空貨物の単独混載業を開始。
1993年３月	香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1993年12月	中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1996年12月	東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。
1998年３月	神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。
1999年11月	航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。
2006年４月	コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2006年９月	貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。
2006年11月	中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年８月	サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用関連会社）を設立。
2011年９月	Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し子会社化。
2013年12月	倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるＩＳＯ9001認証取得。
2015年５月	ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。
2017年６月	ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。
2017年７月	倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2022年６月	Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲渡。

事業内容

住友倉庫は、物流事業、海運事業、不動産事業を主軸に展開している総合物流サービス企業です。同社グループは、住友倉庫を含む47社の子会社と9社の関連会社で構成されています。

物流事業では、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業などを手がけています。倉庫業では、住友倉庫九州や若洲などが、物品の保管や流通加工等の業務を提供。港湾運送業では、泉洋港運やニッケル．エンド．ライオンスが、貨物の船積みや荷捌き等を行っています。国際輸送業では、Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.やSumitomo Warehouse (Europe) GmbHなどが、輸出入貨物の国際複合輸送や海外での保管・運送業務を展開。陸上運送業では、遠州トラックや井住運送が、自動車や鉄道を利用した貨物運送を提供しています。

海運事業は、船舶を使用した貨物運送業務や海運代理店業務を行っていましたが、報告期間内にWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却し、事業から撤退しています。

不動産事業では、住倉建物サービスなどが、事務所や土地の売買、賃貸、管理業務を手掛けています。これらの事業を通じて、住友倉庫グループは、物流から不動産まで幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

住友倉庫は、物流と不動産を中心に事業を展開する総合物流サービス企業です。同社は、長期ビジョン「Moving Forward to 2030」を掲げ、物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に、信頼性の高い物流サービスの提供を目指しています。また、デジタル技術の導入や物流業以外の業種との連携を深めることで、新たな価値を創造しようとしています。

国際物流ネットワークの拡充にも注力し、日本、アジア、欧州、米州を中心に、グローバル・サプライチェーンの構築を支援しています。人材育成の強化や多様な働き方の導入を通じて、社会の変化に対応し、魅力ある企業であり続けることも目標としています。

第五次中期経営計画（2023年度から2025年度）では、物流・不動産事業への経営資源の集中、国内外の拠点拡充、DXの推進による業務効率化・自動化、高付加価値物流サービスの提供などを進めています。不動産事業では、賃貸事業のノウハウを活かし、事業投資の積極化と事業領域の拡大を図り、収益力の向上を目指しています。

さらに、気候変動への対応として温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めるとともに、人への投資を充実させ、持続的な成長を目指しています。業績目標としては、2025年度の連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円を計画しており、財務基盤の健全性を維持しつつ、ROE7％を目標に掲げています。

住友倉庫は、これらの戦略を通じて、不確実な経済環境の中でも、物流事業の持続的な成長と不動産事業の収益力向上を目指し、ESG経営を推進し、企業価値の一層の向上に努めています。