日本企業
三井倉庫ホールディングス

三井倉庫ホールディングスJP:9302

時価総額

¥1141.8億

PER

7.7倍

倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外物流サービス、複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送、ビル賃貸業を展開。

沿革

1909年10月11日	三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置
1913年	横浜派出開業（1923年横浜支店となる）
1917年８月	神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出
1918年１月	大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始
1922年９月	名古屋出張所設置（1937年名古屋支店となる）
1942年３月	社名を「三井倉庫株式会社」と改称
1944年	戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出
1945年	日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開
1948年７月	大阪に「大正運輸㈱」設立（1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社）
1950年４月	東京証券取引所に株式を上場
1950年８月	福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）（現・連結子会社）
1961年３月	北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）（現・連結子会社）
1966年８月	自動車運送取扱業を開始
1968年３月	海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始
1969年４月	貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始
1977年12月	本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開
1979年８月	シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立（現・連結子会社）
1982年６月	IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化
1982年12月	米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立（現・連結子会社）
1984年11月	本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転
1986年11月	ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始
1988年２月	シンガポールに「MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD」設立（現・連結子会社）
1989年３月	「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開
1992年１月	本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする
2001年４月	九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社）
2002年６月	本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転
2004年４月	執行役員制度導入
2006年４月	本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開
2008年４月	本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開
2009年10月	創立100周年を迎える
2009年12月	自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）
2010年４月	全社組織を改編し、事業部門制度を導入
2011年３月	ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称
2011年９月	本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転
2011年12月	中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始
2012年３月	中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立
2012年４月	三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称
2012年７月	㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称
2014年10月	持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化
2015年４月	ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称
2015年11月	三井倉庫トランスポート㈱設立
2015年12月	三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化
2017年４月	三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合
2018年10月	普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更

事業内容

三井倉庫ホールディングスは、物流と不動産の二つの主要な事業セグメントを持つ企業です。同社グループは、三井倉庫ホールディングスを含む78社の子会社と9社の関連会社で構成されています。物流事業では、倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外での物流サービスや複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送など、幅広いサービスを提供しています。これらのサービスは、顧客のニーズに応じて有機的かつ効率的に組み合わせられ、提供されます。

一方、不動産事業では、ビル賃貸業を中心に展開しています。このセグメントでは、商業施設やオフィスビルなどの賃貸を通じて、企業や個人に対して不動産ソリューションを提供しています。

同社は、連結子会社76社と持分法適用関連会社6社を含む、広範な企業ネットワークを有しており、これにより多様な顧客ニーズに対応することが可能です。物流と不動産の両セグメントを通じて、三井倉庫ホールディングスは、顧客に対して付加価値の高いサービスを提供し続けています。

経営方針

三井倉庫ホールディングスは、物流と不動産の二つの主要な事業セグメントを持つ企業であり、急速に変化する事業環境の中で持続的な成長を目指しています。2022年5月に新たにグループ理念を制定し、2023年3月期を初年度とする5年間の中期経営計画「中期経営計画2022」を策定しました。この計画では、企業価値の中長期的な向上と持続可能な社会の構築を目指しています。

同社の成長戦略は、グループ総合力の結集によるトップライン成長、オペレーションの競争力強化、そして経営基盤の構築の3つの柱に基づいています。具体的には、統合ソリューションサービスの深化、サステナビリティ対応ビジネスの拡大、業務品質の向上とローコスト化による収益性の向上を目指しています。

また、経営基盤の強化には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、共創によるイノベーションの促進、事業アセットの最適化、そしてESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化が含まれます。これらの施策を通じて、三井倉庫ホールディングスは、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとしての地位を確立し、さらなる成長を実現することを目指しています。

財務戦略としては、前中期経営計画で確立した財務基盤と収益性を軸に、総額1,300億円の投資を実施し、株主還元の強化と資本効率の高水準な継続を目指します。これにより、2027年3月末までに営業収益3,500億円、営業利益230億円、営業キャッシュ・フロー300億円を数値目標として掲げています。

三井倉庫ホールディングスは、これらの戦略を通じて、変化する市場環境の中での成長と、持続可能な社会への貢献を目指しています。