日本企業
ギフトホールディングス

ギフトホールディングスJP:9279

時価総額

¥581.2億

PER

31.6倍

横浜家系ラーメンを中心に、豚山、元祖油堂など多様なラーメンブランドを展開、直営・FC店舗運営と食材供給を手掛ける。

沿革

2009年12月	飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店（現当社）（資本金5,000千円）を設立し、直営店事業部門を開始
2010年１月	ラーメン事業のプロデュース、PB（プライベートブランド）商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100％出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始
2013年11月	株主割当増資により資本金を20,000千円に増資
	神奈川県平塚市に平塚工場（製麺工場）を新設
2014年２月	横浜家系ラーメン　ごっち（業務委託第１号店）をオープン
2014年３月	当社国内直営店10店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン　町田商店渋谷店）
2015年３月	株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化
2015年５月	商号を株式会社ギフトに変更
2015年10月	株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化
2016年３月	米国における直営店の展開を目的として、GIFT USA INC.をアメリカに設立
2016年７月	町田商店シンガポール店（海外直営１号店）をオープン
	米国にE.A.K. RAMENの第１号店としてE.A.K. RAMEN LOS ANGELES店（海外直営２号店）をオープン
2017年５月	経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併
2017年８月	経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併
2017年12月	当社国内直営店50店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン　町田商店入間店）
2018年10月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年４月	神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設
2019年８月	株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化
2020年１月	神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場）を新設
2020年５月	本社を現在地に移転
2020年９月	東京証券取引所の市場第一部に指定当社国内直営店100店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店岩切店）
2020年10月	兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を新設
2021年４月	株式会社Amazingの株式を取得し子会社化
2021年５月	連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更株式会社GIFT JAPANを設立
2021年８月	会社分割による持株会社体制へ移行
2022年３月	商号を株式会社ギフトホールディングスに変更
2022年４月	連結子会社である株式会社GIFT JAPANを株式会社ギフトに商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月	株式会社ギフトダイバーシティソリューションを設立（2022年11月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）
2022年８月	神奈川県綾瀬市に綾瀬工場（チャーシュー工場）を新設
2022年11月	GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.をタイに設立
2023年２月	株式会社Craftの株式を取得し子会社化

事業内容

ギフトホールディングス及びその子会社11社は、横浜家系ラーメンを中心に、直営店の運営、プロデュース店及びフランチャイズ加盟店への食材提供や運営ノウハウの供与を行っています。同社グループは、町田商店、豚山、元祖油堂などのブランドを展開し、国内外で人気を博しています。直営店事業部門では、自社製造の麺やチャーシューなどを供給し、高品質なラーメンを提供。海外直営店事業部門では、アメリカを中心に展開し、地域のニーズに合わせたラーメンを提供しています。プロデュース事業部門では、新規ラーメン店の開業支援や運営コンサルティングサービスを提供。また、国内外でのフランチャイズ事業も展開しており、店舗数の増加に努めています。同社グループは、一貫した品質管理と効率的な出店戦略により、ラーメン業界での地位を確立しています。

経営方針

ギフトホールディングスは、中期経営計画に基づき、国内1,000店舗体制の達成を目指しています。同社は、既存事業の拡大、人材の確保、出店力の強化、海外展開の加速化、製造体制の強化、購買・物流体制の強化、DXの推進、そしてサステナビリティへの取り組みを重点テーマとして掲げています。これらの施策を通じて、売上高成長率や売上高営業利益率などの関連指標を用いて、企業価値の向上を目指しています。

特に、人材の確保には、採用力の強化や離職率低下に向けた施策、教育システムの改良、店舗運営体制の再検討などに取り組んでいます。また、出店力の強化には、モデル開発出店の推進、積極的なM&Aと新業態開発、バッティングルールの見直しなどを行っています。海外展開では、海外推進体制の整備、海外人材の採用・育成、食材供給体制の構築に力を入れています。

製造体制の強化では、製造コスト削減、製造品質の向上、製造品目の拡大、安定供給体制の構築に注力しています。購買・物流体制の強化においては、物流コストの最適化、欠品リスクコントロール、配送頻度・品質の向上、仕入れのスケールアップによる食材品質アップとコストダウンを目指しています。

DXの推進では、お客様の利便性向上、社内工数削減とセキュア業務環境の整備、データ連携の強化を図っています。サステナビリティへの取り組みでは、食品廃棄ロス低減、温室効果ガス削減、多様性に富んだ人財の登用を進めています。

これらの取り組みを通じて、ギフトホールディングスは持続可能な成長と収益基盤の強化を目指しています。