GRCSJP:9250

Market cap
¥29.2億
P/E ratio

沿革

2005年3月

東京都世田谷区三軒茶屋において、Frontier X Frontier株式会社を設立(資本金10,000千円)

2009年11月

GRCソリューション事業立ち上げ

2009年12月

NANAROQ株式会社へ社名変更

2013年3月

東京都千代田区三番町に本社移転

2017年2月

東京都千代田区五番町に本社移転

2017年2月

外部委託先リスクマネジメントツール「Supplier Risk MT」提供開始

2017年3月

脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」提供開始

2017年7月

CSIRT向けインシデントチケット管理ツール「CSIRT MT」提供開始

2018年3月

株式会社GRCSへ社名変更

2019年1月

全社的リスクマネジメントツール「Enterprise Risk MT」提供開始

2021年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年7月

リクルーティング強化のため、株式会社バリュレイトを子会社化(現 連結子会社)

2022年12月

東京都千代田区丸の内に本社移転

2023年1月

フィナンシャルテクノロジー強化のため、EOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業を譲受

2023年11月

PCI DSS関連サービスの事業を譲受

事業内容

GRCSは、GRCソリューション事業を中心に展開している企業で、その事業はソリューション部門とプロダクト部門に大別されます。同社は、GRC(ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス)及びセキュリティの観点から、企業の成長や外部環境の変化に伴う脅威や課題に対応するサービスを提供しています。

ソリューション部門では、GRCソリューションとセキュリティソリューション、さらにフィナンシャルテクノロジーに関するサービスを提供しています。GRCソリューションでは、自社開発のツールを含むGRC関連ツールの設計や構築を通じて、情報管理の効率化や全社横断的な情報の把握・管理を支援しています。セキュリティソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏洩などのリスクから企業を守るためのITセキュリティ設計やコンサルティング、ISMS認証取得支援などを行っています。フィナンシャルテクノロジーでは、金融業界向けにシステム分析やコンサルティング、開発、実装などのサービスを提供し、24時間365日のシステムサポートも行っています。

プロダクト部門では、GRCプロダクトを提供しており、自社開発プロダクトや他社プロダクトを活用して、GRCに関わる運用課題の解決や個人情報の管理、セキュリティ事故の防止などに特化したプロダクトを提供しています。

GRCSの事業は、専門性の高いノウハウを活かした課題解決策の提案とサービスの品質向上に努めることが特徴です。また、導入支援とサブスクリプション契約による売上があり、導入支援はソリューション部門、サブスクリプション契約はプロダクト部門の売上として認識されています。

経営方針

GRCSは、企業の成長と外部環境の変化に伴うリスクへの対応を目的としたGRC(ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス)及びセキュリティソリューションを提供する企業です。同社は、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」というビジョンのもと、企業の情報管理の効率化やリスクの低減を支援しています。特に、日本企業が直面する外部環境リスクへの守備体制の構築が不十分である点に着目し、テクノロジーを活用した解決策を提供しています。

GRCSの成長戦略は、ソリューションとプロダクトの連携強化による顧客収益の拡大、顧客層の開拓、そしてフェーズB(取引金額3,000万円超5,000万円以下)以上に該当する顧客の増加に注力することにあります。これにより、既存顧客の受注取引の増加とプロジェクトの継続性を図り、成長性と安定性を兼ね備えた収益構造を目指しています。また、新規顧客の流入を促進し、特に大企業からの需要に応えるプロダクトの拡充を進めています。

同社は、外部環境の変化に伴うリスクへの対応を迫られる企業に対して、専門性の高いサービスを提供することで、顧客との長期的な取引関係を構築しています。この取り組みは、顧客の新たなニーズを捉え、解決策を提案することで、既存顧客の受注取引を増加させ、プロジェクトの継続性を高めることに繋がっています。

さらに、GRCSは、ガバナンス体制の強化やリスク管理に潜在的な需要がある上場企業及びその関連会社をメインターゲットとし、金融業、通信業、グローバルに展開する企業を中心に取引拡大に努めています。これにより、同社は、企業を取り巻く外部環境の変化に対応するための新たなソリューションやプロダクトの提供を継続し、顧客に対して提供するノウハウの拡充に取り組んでいます。