日本企業
日本エコシステム

日本エコシステムJP:9249

時価総額

¥108.5億

PER

338.5倍

公共サービス事業では、公営競技場のトータリゼータシステム設計・製造・販売、AIによる競輪予想サービス「LotoPlace」、空調設備工事、給排水衛生設備工事などを展開。環境事業では、排水浄化効率を促進する製剤の研究開発・販売、水循環システムの設計・施工・メンテナンス、産業用太陽光発電設備の設計・施工・保守を手がける。交通インフラ事業では、高速道路の構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などの道路エンジニアリング、維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスを提供。その他、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供、不動産売買・賃貸等の事業も行う。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1998年11月	省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的として、㈲エコシステム(当社)を資本金3,000千円で設立。
1999年８月	電気空調工事に関わる事業を開始。道路保全に関わる事業を開始。
2001年７月	日本エコシステム㈱に組織・商号変更。
2004年６月	資本金を30,000千円に増資。
2004年10月	各種ISO認証取得コンサルティングに関わる事業の開始を目的として、㈲シムプランより、ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を譲受。 ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を開始。
2004年12月	保険代理店に関わる事業を開始。
2006年５月	住宅、店舗、商業施設等の電気空調工事に関わる事業の拡大を目的として、空調サービス部門を分社化する形でECODEN㈱を設立。(2017年３月当社に吸収合併)
2007年３月	法人向けのICTソリューション(注)１に関わる事業の開始を目的として、システム開発部門を分社化する形でエコソリューションズ㈱を設立。(2017年２月当社に吸収合併)
2008年８月	不動産の仲介・販売に関わる事業を開始。
2009年６月	道路保全に関わる事業の運営体制強化を目的として、㈱東海錦組より道路保全に関わる事業を譲受。
2009年７月	産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業を開始。
2011年10月	高速道路の施設保全・道路保全に関わる事業の拡大を目的として、エコシステム㈱を設立。(2018年５月当社に吸収合併)
2011年11月	公営競技に関わる事業の開始を目的として、オスカー電子㈱よりTZS(注)２の設計・開発・保守、要員派遣、業務用機器販売に関わる事業を譲受。
2012年７月	資本金を88,888千円に増資。
2012年10月	建設資材販売に関わる事業を開始。
2012年11月	発電及び電気の供給並びに省エネルギーに関する技術開発・企画・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、JESテイコク㈱を設立。
2014年４月	個人及び法人の不動産の販売受託・一般仲介・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、不動産部門を分社化する形でJESホーム㈱を設立。(2017年２月当社に吸収合併)
2015年７月	電気空調工事に関わる事業の営業力強化による拡大を目的として、エコデン販売㈱を設立。(2017年３月当社に吸収合併)
2016年１月	公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技の場外車券発売場の運営等を行うサテライト一宮㈱の株式を取得し、グループ化。(2023年10月ＯＴＳ㈱に吸収合併)
2017年３月	公営競技に関わる事業の拡大を目的として、TZS製造・販売・保守、公営競技場及び場外発売場の運営に関わる包括事業を行う日本ベンダーネット㈱の株式を取得し、グループ化。日本ベンダーネット㈱の株式取得を通じて警備業務の請負、建物の総合管理に関わる事業を行う中央警備保障㈱の株式を取得し、グループ化。
2018年５月	ICTソリューションに関わる事業の開始を目的として、モデライズ㈱よりベイジアンネットワーク（注）３を活用したAIに関わる事業を譲受。
2020年３月	道路保全に関わる事業の拡大を目的として、中央警備保障㈱が高速道路規制業務、交通誘導警備業務の請負を行う㈱ワンズライフの株式を取得し、グループ化。
2020年５月	排水浄化処理に関わる事業の開始を目的として、㈱セイネンより、水処理の自動制御装置及び自動制御プログラムの製作・販売並びに排水浄化処理剤の製造・販売に関わる事業を譲受。
2020年10月	道路保全に関わる事業の拡大を目的として、自動車の売買及びリース業を行う㈲ぼくんちオジカオート(現JESモビリティサービス㈱)の株式を取得し、グループ化。
2021年10月	東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2022年２月	道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、橋梁点検、調査補修補強設計等を行う㈱日新ブリッジエンジニアリングの株式を取得し、グループ化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ移行。
2022年11月	公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技場の運営、TZSのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス等を行うオー・ティー・エス技術サービス㈱(現ＯＴＳ㈱)の株式を取得し、グループ化。

2023年１月	グループ全体の研究開発・事業開発を一元化した「JESG事業開発研究室」を当社内に設置。空調衛生設備工事に関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備の設計施工管理等を行う葵電気工業㈱の株式を取得し、グループ化。
2023年４月	空調衛生設備工事に関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備工事を行う村川設備工業㈱の株式を取得し、グループ化。公営競技に関わる事業の拡大を目的として、当社グループ会社の日本ベンダーネット㈱が、㈱zoomより競輪情報サイトの運営事業を譲受。
2023年７月	道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、交通信号機工事、街路灯工事等の電気工事を行う㈱興電社の株式を取得し、グループ化。
2023年９月	交通インフラ分野におけるメンテナンス事業、空調衛生設備工事に関わる事業の拡大を目的として、鉄道関係の保守点検、空調設備、給排水衛生設備工事を行う㈱テッククリエイトの株式を取得し、グループ化。

事業内容

日本エコシステムは、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主軸に展開している企業グループです。公共サービス事業では、公営競技場のトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンス、AIによる競輪予想サービス「LotoPlace」、警備・清掃等の運営業務を手掛けています。また、空調設備や給排水衛生設備の販売から工事、保守メンテナンスまでを提供し、快適な生活環境の支援を行っています。

環境事業では、排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売、水循環システムの設計・施工・管理、産業用太陽光発電設備の設計・施工・保守を通じて、環境保全に貢献しています。特に、水循環システムやアクアリウム事業では、排水処理の新技術開発に注力し、環境に優しい製品・システムの提供を目指しています。

交通インフラ事業では、高速道路を中心に、構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングサービスを提供しています。また、維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などの道路メンテナンスも行い、インフラの長寿命化に貢献しています。

その他の事業として、ICTソリューションの提供や不動産関連事業も展開しており、AI技術を活用した新たなサービスの開発にも力を入れています。これらの事業を通じて、日本エコシステムは社会インフラの維持・改善、環境保全、そして快適な生活環境の提供に貢献しています。

経営方針

日本エコシステムは、社会インフラサービス企業として、公共性の高い事業を展開し、社会に必要とされ続ける「300年企業」の創造を目指しています。同社は、「未晃道（みこうどう）」を社是とし、物心両面の幸福追求と地球環境の維持に貢献することを経営理念に掲げています。その実現のため、「JESG Vision 2030」と「中期経営計画2023-2025」を推進しており、公共インフラの維持・管理・DX化を重点領域としています。

成長戦略として、群戦略の推進、ワンストップ・ソリューションの提供、エンジニアエコシステムの形成を掲げています。これにより、グループ内の複数事業を顧客ニーズに合わせて組み合わせ、競争優位性を確保し、事業セグメントの壁を超えたサービス提供を目指しています。また、中期経営計画では、各事業分野のポジショニングと方向性の明確化、M&Aの積極的な検討を通じて、事業拡大と収益性の向上を図っています。

具体的には、M&A戦略投資枠として30～50億円を設定し、専門性の高い技術者の獲得や事業ポートフォリオの強化・拡大を目指しています。これにより、新たな付加価値・優位性を持つサービスの創出と事業成長を続けることを計画しています。さらに、グループ全体の業績目標として、売上高CAGR6～7％以上の達成を目指し、2030年には連結売上高目標を138億円以上としています。

日本エコシステムは、これらの戦略を通じて、事業成長と社会の持続的な成長を同時に実現し、社会インフラの維持・改善、環境保全、そして快適な生活環境の提供に貢献していく方針です。