アジア航測JP:9233

時価総額
¥233.6億
PER
11.3倍
空間情報コンサルタント事業の有力企業。道路・鉄道などの社会インフラマネジメント、土壌・地下水汚染対策、災害復興のコンサルを展開。子会社同士の合併で一社を連結範囲から除外、2025年7月17日に別会社の全株式を取得。国内外で中央官庁、地方公共団体、電力会社を主要顧客に展開。

事業内容

アジア航測は、空間情報の計測・解析を軸に、インフラや環境分野向けのコンサルティングやデータサービスを主力とする会社です。同社は航空や衛星などによる観測、地図や三次元データの作成を通じて、現場の実態把握や計画立案に役立つサービスを提供しています。

同社の主要顧客は中央官庁、地方公共団体、電力会社などの公益事業体で、国内外の公共事業や維持管理案件を受注することが収益の中心です。公共工事の調査・設計や長期的なインフラ管理支援が安定した売上基盤になっています。

同社は事業を空間情報コンサルタント事業の単一セグメントで展開し、社会インフラマネジメントや国土保全の業務を柱にしています。具体的には道路・鉄道などのインフラ点検や行政支援、エネルギー分野支援、土壌・地下水の対策、災害復興支援、河川・砂防や森林保全、緊急時の計測・調査解析などを手掛け、グループ会社の再編や買収で専門領域を強化しています。

経営方針

同社は長期ビジョン2033と中期経営計画2026のもと、売上・利益の明確な数値目標を掲げて成長を目指しています。2033年9月期の目標は連結売上高600億円、連結営業利益45億円、自己資本利益率10%であり、その前段階となる2026年9月期には連結売上高450億円以上、連結営業利益30億円以上、自己資本利益率9%以上、配当性向35%以上を目指しています。公開市場の不確実性を踏まえつつ、安定的な収益基盤の確保と株主還元の継続を重視しています。

重点投資分野としては空間情報の計測・解析と、それを活用したインフラや環境分野のコンサルティングに注力しています。具体的には航空・衛星観測や三次元データの取得と、人工知能を活用した解析技術への投資を拡大し、現場の実態把握から計画立案まで一貫したサービスを提供することで差別化を図っています。加えてグループ内の再編や積極的な買収により専門領域を強化し、公共事業やインフラ維持管理での優位性を高めています。

新市場開拓ではインフラ点検の自動化や新規事業への展開を明確に進めています。例えば「センシングロボットSIer」として点検ロボットの導入・システム化を進め、自社技術を組み合わせたロボットソリューションでメンテナンス需要を取り込みます。また、3D空間情報の社会実装を目指すスタートアップへのCVC投資や積極的なM&Aを通じて成長市場へ進出し、事業ポートフォリオの多様化とビジネスモデルの転換を進めています。

技術革新への取り組みとしては、デジタル化(DX)を基盤にした時空間データの管理・モニタリング体制の構築と研究開発を継続しています。具体的にはセンシング技術と解析技術の深化、人材育成や外部連携による技術獲得を進めるほか、自社運航機でのバイオジェット燃料利用や再生可能エネルギーの導入、GHGプロトコルに基づく排出管理、計測技術を使ったカーボンクレジット創出など、サステナビリティと事業を連動させる施策を推進しています。これらにより同社は、安全・安心で持続可能な社会づくりに貢献するエンジニアリング企業を目指しています。