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ビーウィズJP:9216
沿革
2000年５月 |
コンタクトセンター・BPO事業者としての事業拡大を目的に、三菱商事㈱及び現ソフトバンクグループ㈱の合弁事業会社として東京都新宿区に設立 |
2000年６月 |
カスタマーサポート業務を初受託 |
2001年11月 |
事業拡大を目的として、東京都新宿区 に新宿センター（現 本社/新宿センター）を開設 |
2002年11月 |
社団法人日本テレマーケティング協会（現 一般社団法人日本コールセンター協会）に加入 |
2004年５月 |
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証規格である「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準（ver2.0）」を同時取得 |
2004年６月 |
事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜センター（現 横浜第一センター）を開設 |
2004年12月 |
事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第二センターを開設 |
2005年５月 |
事業拡大を目的として、大阪府大阪市に関西支店（現 大阪第一センター）を開設 |
2005年７月 |
事業拡大を目的として、北海道札幌市に北海道支店（2009年２月移転後、現 札幌第一センター）を開設 |
2005年12月 |
本社機能を、現在の新宿パークタワーに移転、新宿センターと統合 |
2006年10月 |
事業拡大を目的として、長崎県長崎市に長崎センターを開設 |
2006年12月 |
情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得 |
2006年12月 |
三菱商事㈱が株式を追加取得し当社を100％出資の子会社化 |
2008年４月 |
事業拡大を目的として、和歌山県和歌山市に和歌山センターを開設 |
2008年４月 |
事業拡大を目的として、横浜第三センター（2010年８月横浜第二センターに統合）を開設 |
2009年２月 |
「プライバシーマーク」の認証を取得 |
2009年６月 |
事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡センター（現 福岡第一センター）を開設 |
2011年４月 |
BPOコンサルティングサービスを開始 |
2012年５月 |
㈱パソナグループの出資により、㈱パソナグループと三菱商事㈱の合弁事業会社となる |
2014年４月 |
事業拡大を目的として、愛知県名古屋市に名古屋センターを開設 |
2014年11月 |
事業拡大を目的として、大阪府大阪市に大阪アドバンストバリューセンター（2018年8月移転後、現 大阪第二センターへ改称）を開設。 |
2015年１月 |
情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2013」への移行が完了 |
2015年３月 |
事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第二センターを開設 |
2015年６月 |
マイナンバー収集サービスを開始 |
2015年12月 |
㈱パソナグループが当社の全株式を取得し、完全子会社化 |
2016年10月 |
事業拡大を目的として、愛媛県松山市に松山センターを開設 |
2016年12月 |
事業付加価値向上を目的として、株式70％を取得し、コールセンターシステム開発会社である㈱アイブリットを子会社化 |
2017年１月 |
事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第三センターを開設 |
2017年２月 |
クラウド型コンタクトセンターシステム「Omnia LINK（オムニアリンク）」を提供開始 |
2017年４月 |
当社独自の顧客応対メソッド「ミライ転換力」サービス開始 |
2018年６月 |
プロセスの一部をテクノロジーで自動化するアウトソーシング「デジタル&オペレーション」を提供開始 |
2018年12月 |
一般財団法人 日本次世代企業普及機構からホワイト企業認定を取得 |
2019年１月 |
事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第三センターを開設 |
2019年４月 |
超小口データ入力サービス「ANNIM（アニム）～みんなで使って育てるAI-OCR～」提供開始 |
2019年11月 |
AIによる「声の印象評価システム」の開発のため、滋賀大学と連携協定を締結 |
2019年12月 |
eスポーツのマッチングサイト「JOZ（ジョーズ）」提供開始 |
2020年３月 |
コンタクトセンターの応対品質教育プラットフォーム「Qua-cle（クオクル）」提供開始 |
2020年６月 |
在宅でのオペレーションサービス「Bewith Digital Work Place」提供開始 |
2020年11月 |
Omnia LINK事業の更なる成長促進を目的に、株式を追加取得し㈱アイブリットを完全子会社化 |
2020年11月 |
配送・訪問サービスの効率化を実現する、到着時刻や現在地をお知らせする宅配/訪問ラストワンマイルアプリ「ドコビジタ」提供開始 |
2021年４月 |
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定 |
2021年６月 |
事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡第二センターを開設 |
2022年３月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場 |
2022年４月 |
事業拡大を目的として、長崎県長崎市にデジタルラボ長崎を開設 |
2022年４月 |
東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行 |
2022年７月 |
事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第四センターを開設 |
2022年10月 |
システム開発力の向上を目的として、株式60％を取得し、システム開発会社である㈱ドゥアイネットを子会社化 |
2023年２月 |
本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」提供開始 |
2023年４月 |
オンライン研修やテレワークでの生産性を格段に向上させる在宅コンタクトセンター支援ツール「Be-mon」提供開始 |
事業内容
ビーウィズグループは、ビーウィズ株式会社およびその関連会社で構成され、デジタル技術を駆使したコンタクトセンター・BPOサービスの提供、AI・DXソリューションの開発・販売を行っています。特に、自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」を活用し、顧客企業の競争力強化を支援しています。コンタクトセンター・BPO事業では、業務の企画・設計から教育・運営までをワンストップで提供し、顧客企業のニーズに応じたオーダーメイドのサービスを展開しています。
ビーウィズグループは、コンタクトセンター運営に必要不可欠なシステムであるPBXの内製化に成功し、コスト削減と高機能化を実現しています。この自社開発PBX「Omnia LINK」は、コンタクトセンターだけでなく、複数の電話回線を持つ企業にとっても必須のシステムであり、受発信機能や内線通話、転送、保留などの制御を行います。
また、ビーウィズグループは、コンタクトセンター・BPOサービスの提供だけでなく、「Omnia LINK」の外販も行っており、他社が運営するコンタクトセンターに対してもシステムソリューションを提供しています。これにより、ビーウィズグループは業界内で稀有なポジションを獲得し、競争力の源泉としています。
「Omnia LINK」は、クラウド型PBXとして、オンプレミス型に比べて柔軟な利用が可能であり、在宅勤務環境を含めた多様な働き方に対応しています。これにより、新型コロナウイルス感染症の拡大下でも迅速に対応し、在宅でのコンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place」を提供しています。
ビーウィズグループの事業は、自社開発の技術を活用し、顧客企業のニーズに合わせたサービス提供を行うことで、顧客企業の競争力強化と自社の事業成長を実現しています。
経営方針
ビーウィズは、中期経営計画2022ローリングプランにおいて、自社を「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」と位置づけています。このビジョンの実現に向けて、既存事業の深化と新規事業の拡大を両輪とする成長戦略を推進しています。具体的には、20年以上の実績を持つコンタクトセンター・BPOサービスを「根元」とし、これをさらに深化させる一方で、デジタル技術を活用した新規事業の展開を「新芽」として、広がりを持たせることを目指しています。
成長戦略の具体的な取り組みとして、ビーウィズは5つの方針を定めています。これには、ビジネスの継続的価値向上、ビジネスの次世代化、事業基盤の強化、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、そしてESG経営の推進が含まれます。特に、自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」の外販強化や、デジタル技術を活用した生産性向上などが、ビジネスの次世代化を目指す重要な施策として挙げられています。
また、ビーウィズは、コンタクトセンター・BPOサービスと「Omnia LINK」を含むシステムソリューション販売を成長の両輪と位置づけ、これらの事業を通じて売上高の成長と利益率の向上を目指しています。重点戦略グループにおける新規顧客獲得や既存顧客の深耕を通じて、コンタクトセンター・BPOサービスの事業規模及び売上高を拡大。一方で、システムソリューション販売では、「Omnia LINK」の外販拡大や新たなソリューション開発により、売上高の拡大と全社利益への貢献を図っています。
このように、ビーウィズは、既存事業の強化と新規事業の展開を通じて、持続可能な成長を目指しています。その過程で、ダイバーシティ&インクルージョンの推進やESG経営の強化にも注力し、社会的責任を果たす企業としての姿勢も明確にしています。