日本企業
スターフライヤー

スターフライヤーJP:9206

時価総額

¥96億

PER

9.4倍

新規航空会社で、国内外の定期・不定期旅客運送、貨物運送、空港ハンドリング、広告宣伝、商品販売、施設貸出を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

2002年12月	航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立
2003年５月	商号を株式会社スターフライヤーに変更
2003年12月	本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記
2005年６月	本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記
2005年８月	関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記
2005年12月	エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入
2006年１月	国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得
2006年３月	国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［移転した北九州空港の開港と同時に就航］
2007年６月	全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航（コードシェア）開始
2007年９月	関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航）
2008年８月	貨物運送事業を開始
2008年10月	航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立
2009年３月	北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託
2009年９月	国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得
2010年７月	東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止
2010年11月	本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記
2010年12月	東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立
2011年２月	羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託
2011年７月	福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航）
2011年12月	東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2012年３月	国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定
2012年７月	金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航）
2012年10月	トレーニングセンター（フルフライトシミュレーター及び客室モックアップ）運用開始
2012年12月	初の自社購入機（エアバス社製Ａ320型機）導入
2013年10月	福岡－関西線就航
2014年１月	ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始
2014年２月	福岡－関西線運休
2014年３月	北九州－釜山線運休
2014年３月	福岡－中部線就航
2014年10月	山口宇部－羽田線就航
2016年10月	株式会社スターフライヤーフロンティア解散
2017年７月	北九州－那覇線就航（期間限定）
2018年10月	北九州－台北線、中部－台北線就航
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

事業内容

スターフライヤーは、高品質・高付加価値サービスを提供する航空会社として位置づけられています。同社は、航空運送事業とそれに付随する附帯事業を主軸に展開しており、非連結子会社である株式会社スターフライヤービジネスサービスも含めたグループ構成を有しています。航空運送事業では、旅客運送と貨物運送を行っており、特に旅客運送においては、国内定期便と不定期便（チャーター便）、さらに国際線の運航を行っていますが、2023年3月31日現在、国際線は全便運休しています。

附帯事業としては、空港ハンドリング業務の受託、広告宣伝業務、商品販売業務、施設貸出業務などを展開しています。これらのサービスは、航空運送事業を支える重要な役割を果たしており、特に商品販売業務では、株式会社ジャパネットホールディングスとの業務提携を通じて機内販売を行っています。

スターフライヤーの事業特徴としては、安全への取り組み、高品質な顧客サービス、運航コストの削減と効率化、需要が見込める路線への就航、他社との提携などが挙げられます。これらの取り組みを通じて、同社は航空業界において独自のポジションを築いています。特に顧客サービスでは、機内での快適性やエンターテイメントの提供、ペット同伴サービスの展開など、他社との差別化を図っています。また、全日本空輸株式会社との共同運航や予約販売システムの利用など、他社との提携により、営業収入の安定化や販売網の拡大を図っています。

経営方針

スターフライヤーは、航空業界の厳しい競争環境の中で、独自の成長戦略を推進しています。同社は、「感動のあるエアライン」を企業理念とし、安全運航を最優先に、高品質な顧客サービスの提供に努めています。2023年3月期を初年度とする中期経営戦略「中期経営戦略2025」では、コロナ禍前水準以上の回復と成長を目指し、収入拡大、人財育成、ESG経営の推進、新規事業領域の拡大、事業構造改革、環境にやさしい航空機の導入などに取り組んでいます。

この戦略は、国内線を中心に経営基盤を確立し、次の飛躍への準備期間と位置づけられています。スターフライヤーは、安全への取り組み、顧客サービスの向上、運航コストの削減と効率化、需要が見込める路線への就航、他社との提携を通じて、航空業界における独自のポジションを築いていく方針です。特に、全日本空輸との共同運航や予約販売システムの利用など、他社との提携による営業収入の安定化や販売網の拡大も重要な戦略の一つです。

これらの取り組みを通じて、スターフライヤーは、航空業界の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を目指しています。同社の中期経営戦略は、航空業界の未来における新たな価値創造と、顧客に対する感動の提供を目指すものであり、その実現に向けた具体的な行動計画となっています。