スカイマークJP:9204

時価総額
¥441億
PER
14.7倍
航空事業を中心に、定期・不定期旅客運送、旅客運送附帯業務、広告宣伝、訓練設備賃貸、商品販売を展開。

沿革

1996-11東京都新宿区に、スカイマークエアラインズ株式会社を資本金1億5,000万円をもって設立
1998-02運輸省へ定期航空運送事業免許を申請
1998-05東京都港区に本社移転
1998-07定期航空運送事業免許取得
1998-099月19日、羽田-福岡線第1便就航
2000-05東京証券取引所マザーズに上場
2000-07世界貿易センタービル(東京都港区)へ本社移転
2002-07国際航空運送事業許可証取得
2002-08羽田-ソウル間国際チャーター便就航
2004-10浜松町スクエア(東京都港区)へ本社移転
2004-1111月1日、ゼロ株式会社と合併
2005-033月1日、資本金を21億6,315万円に減少
2005-00普通株式1株を200株に株式分割、単元株制度の導入により1単元の株式数を100株に変更
2005-00決算期変更(10月期より3月期へ変更)
2006-1010月1日、スカイマーク株式会社に商号変更
2008-12本社事務所を羽田空港整備場地区に設置し移転
2009-06本店所在地を東京都大田区へ移転
2009-10使用機材をボーイング737-800型に統一
2010-11エアバス社とA380型機導入に関する基本合意書を締結
2011-02エアバス社とA380型機の購入契約を締結
2011-06公募および第三者割当増資により資本金が141億円に増加
2012-06本社事務所を羽田空港新整備場地区へ移転
2013-11東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2015-01東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て
2015-03東京証券取引所第一部上場廃止
2015-09再生計画認可決定が確定
2015-00資本金の全額減資、180億円の再生増資を実施
2016-03民事再生手続終結
2016-11本社を東京都大田区羽田空港三丁目5番10号に移転
2019-11成田-サイパン線国際定期便就航
2020-02普通株式1株を25株に分割
2020-03成田-サイパン線の運航を休止
2020-12資本金を1億円に減少
2021-09増資(20億25万円)と同時に減資を実施
2022-12東京証券取引所グロース市場に上場

事業内容

スカイマークは、日本の国内航空市場において、大手数社の寡占状態を打破し、競争を促進することを目的に設立された航空会社です。同社は、安全運航を最優先としつつ、社会に貢献することを使命として掲げ、適正な運賃を提供することを理念としています。スカイマークは航空事業を単一セグメントとしており、主に定期航空運送事業を行っています。

同社の航空事業は、羽田を中心とした多数の路線を運航しており、北海道から沖縄県まで、12空港・23路線・1日当たり152便をボーイング737-800型機で運航しています。これにより、日本国内の広範囲にわたるアクセスを提供しています。また、不定期航空運送事業として、国内外へのチャーター便の運航も手掛けています。

スカイマークは、附帯事業として、旅客運送に関連する予約のキャンセルや変更サービス、手荷物受託サービス、ペット受託サービスなどを提供しています。さらに、機内誌や機内サービスを活用した広告宣伝業務、他の航空会社への模擬操縦訓練装置(シミュレーター)や航空機地上作業車両の貸し出し、機内でのグッズ販売など、多岐にわたるサービスを展開しています。

スカイマークは、リーズナブルな価格設定とシンプルでわかりやすい商品をコンセプトに、大手航空会社やLCC(格安航空会社)との競争において価格優位性を確保し、顧客満足度の向上に努めています。また、運航品質の向上や地域共生の強化を通じて、日本国内の航空市場における第三の柱としての地位を確立し、安定した収益の確保を目指しています。

経営方針

スカイマークは、安全運航を使命とし、社会に貢献する存在となることを経営理念としています。同社は、お客様の思いを真摯に受け止め、チャレンジ精神を持って社会環境の変化に機敏に対応し、良質かつ特色あるサービスを提供することを目指しています。また、社員を尊重し、協力し合い、誇りを持って働ける環境と企業風土の構築にも努めています。

経営テーマとしては、安全・整備体制の強化、お客様満足と運航品質の向上、収益性・生産性の向上による利益体質の構築、新型コロナウイルス感染症拡大による財務基盤の強化、社員満足向上のための人事・組織・風土改革、事業拡大・再成長に向けた基盤作りを掲げています。

スカイマークは、適正な運賃水準を維持しつつ、安定した運航品質と心のこもったサービスを提供することで収益の安定的確保を図っています。また、ボーイング737-800型機のみの運航体制とし、多頻度運航を行うことで、国内線における収益性の安定確保に注力しています。さらに、ボーイング737MAXシリーズの導入により、燃費改善と座席数増加に伴う更なる需要の取り込みを目指しています。

2023年度から2027年度の中期経営目標として、2025年度には事業収益1,100億円以上、営業利益100億円程度、配当性向35%程度を、2027年度には事業収益1,300億円以上、営業利益150億円程度、自己資本比率40%程度を目指しています。これらの目標達成のため、安全・定時性・顧客満足の追求、国内高需要路線を中心とした事業の拡大、ボーイング737MAXシリーズ導入による実質的な単一機材オペレーション継続などの施策を実行し、中長期的な企業価値向上を目指しています。