- 日本企業
- ANAホールディングス
ANAホールディングスJP:9202
沿革
|
年月 |
沿革 |
|
1952年12月 |
第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立 |
|
1953年２月 |
ヘリコプターを使って営業開始 |
|
〃 ５月 |
不定期航空運送事業免許取得 |
|
〃 10月 |
定期航空運送事業免許取得 |
|
〃 12月 |
東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大 |
|
1955年11月 |
ダグラスＤＣ－３型機導入 |
|
1957年12月 |
社名を全日本空輸株式会社と変更 |
|
1958年３月 |
極東航空株式会社と合併（新資本金６億円） |
|
1960年７月 |
バイカウント744型機導入 |
|
1961年６月 |
フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入 |
|
〃 ８月 |
大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立 |
|
〃 10月 |
東京、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1963年11月 |
藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円） |
|
1965年３月 |
ボーイング727型機導入 |
|
〃 ７月 |
オリンピアＹＳ－11型機導入 |
|
1969年５月 |
ボーイング737型機導入 |
|
1970年10月 |
全日空商事株式会社（現連結子会社）設立 |
|
〃 10月 |
全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立 |
|
1971年２月 |
国際線不定期便運航開始（東京－香港） |
|
1972年８月 |
東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場 |
|
1973年12月 |
ロッキードＬ－1011型機導入 |
|
1974年３月 |
日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）設立 |
|
1978年８月 |
株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得 |
|
〃 ９月 |
日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月 経営より離脱） |
|
〃 12月 |
ボーイング747型機導入 |
|
1983年６月 |
ボーイング767型機導入 |
|
1986年３月 |
国際定期便を運航開始（東京－グアム） |
|
1989年11月 |
全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止） |
|
1990年６月 |
ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立 |
|
1991年３月 |
エアバスＡ320型機導入 |
|
〃 10月 |
ロンドン証券取引所に上場（2017年１月に上場廃止） |
|
1995年12月 |
ボーイング777型機導入 |
|
1998年３月 |
エアバスＡ321型機導入 |
|
1999年４月 |
全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立 |
|
〃 10月 |
「スターアライアンス」に正式加盟 |
|
2001年４月 |
株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立 |
|
2003年４月 |
全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）を設立 |
|
2004年８月 |
エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立 |
|
〃 11月 |
中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化 |
|
年月 |
沿革 |
|
2006年２月 |
株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立 |
|
2007年６月 2008年７月 2009年４月 2010年７月 〃 10月 |
ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡 ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入 海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化 連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併 連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併 連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併 |
|
2011年８月 |
エアアジア・ジャパン株式会社（バニラ・エア株式会社に商号変更、2021年３月に会社清算）設立 |
|
〃 11月 |
ボーイング787型機導入 |
|
2012年４月 |
提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併 |
|
2013年４月 |
社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更 航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割 |
|
2014年４月 |
連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏを合併 |
|
2015年12月 |
提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併 |
|
2016年４月 |
株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化 |
|
2017年４月 |
Peach Aviation株式会社を連結子会社化 |
|
2019年５月 |
エアバスＡ380型機導入 |
|
〃 10月 |
連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合 |
|
2021年４月 |
連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（ＡＮＡあきんど株式会社に商号変更）旅行事業を連結子会社のＡＮＡ Ｘ株式会社に吸収分割 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
事業内容
ANAホールディングス株式会社とその子会社133社、関連会社37社は、航空事業を中心に、航空関連事業、旅行事業、商社事業、その他の事業を展開しています。同社の航空事業は、全日本空輸株式会社、ANAウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社が担っており、これらの企業は国内外の航空輸送サービスを提供しています。
航空関連事業では、ANA大阪空港株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、ANAテレマート株式会社、ANAベースメンテナンステクニクス株式会社などが、空港地上支援業務や航空機の整備作業などを行っており、これらのサービスは他の国内外の航空会社にも提供されています。
旅行事業においては、ANA X株式会社が「ANAトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品の企画及び販売を手掛けています。また、海外ではANA Sales Americasなどが、国内で販売されたパッケージ商品の旅行者に対するサービス提供や航空券の販売を行っています。
商社事業は、全日空商事株式会社を中心に、航空関連資材の輸出入や店舗・通信販売を展開しており、同社グループ内の子会社・関連会社も顧客としています。
その他の事業としては、ビル管理や人材派遣などがあり、ANAスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンス、ANAビジネスソリューション株式会社は人材派遣を行っています。これらの事業を通じて、ANAホールディングスは多角的なビジネスを展開しています。
経営方針
ANAホールディングスは、航空業界の変化に対応し、持続的な成長を目指しています。同社は「2023～2025年度 ANAグループ中期経営戦略」を策定し、新しい経営ビジョン「ワクワクで満たされる世界を」の実現に取り組んでいます。この戦略では、航空事業を中心に収益の拡大を追求しつつ、非航空事業の強化と社会問題への取り組みを通じて企業価値の向上を目指しています。
具体的には、エアライン事業の利益最大化を図り、ANA、Peach、AirJapanの三つのブランドを活用して市場シェアと収益の拡大を目指します。また、貨物事業では、旅客機とフレイターのネットワークバランスを最適化し、成長するアジア・欧米間の輸送需要を取り込むことで収益を最大化します。
非航空事業では、社会の変化に応じた新たな事業の創出により、収益拡大を目指します。さらに、「ANA経済圏」の拡大を通じて、マイルを活用したサービスや商品の利用促進を図り、持続的な成長を追求します。
これらの戦略を通じて、ANAホールディングスは、コロナ禍からの回復を果たし、ビジネスモデルの変革を加速させることで成長軌道への転換を図ります。同社は、航空事業と非航空事業の相乗効果を高め、コロナ前を上回る利益の創出と強靭な財務基盤の構築を目指しています。