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日本航空JP:9201
沿革
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事業の変遷 |
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1951年８月 1953年10月 1954年２月 1960年８月 1961年６月 1961年10月 1963年10月 1964年４月 1965年１月 1966年11月 1967年３月 1970年２月 1970年７月 1971年５月 1975年８月 1983年 1987年11月 1988年４月 1993年１月 2002年９月 2002年10月 2004年４月 2004年４月 2004年６月 2006年10月 2007年４月 2008年４月 |
日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。 日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。 国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。 東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。 初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機が運航開始。 北周り欧州線開設。 証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。 日本航空整備株式会社を吸収合併。 日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。 ジャルパック販売開始。 ニューヨーク線開設。 世界一周路線（西回り）開設。 証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。 ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）が運航開始。 日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。 日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。 国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。 （1987年まで５年間世界一を維持） 完全民営化。 東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。 マイレージプログラム導入。 当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。 株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。 当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。 簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。 株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。 当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。 グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。 当社と日本アジア航空株式会社が合併。 |
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事業の変遷 |
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2010年１月 2010年２月 2010年11月 2010年12月 2011年３月 2011年４月 2011年４月 2012年４月 2012年９月 2012年10月 2014年４月 2014年10月 2014年10月 2016年10月 2017年11月 2018年７月 2019年９月 2020年７月 2021年６月 2022年３月 2022年４月 |
当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。 会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。 更生計画認可決定。 株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。 会社更生手続の終結。 当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。 アメリカン航空との共同事業開始。 ボーイング787型航空機が運航開始。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。 フィンエアーとの共同事業開始。 当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。 株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。 イベリア航空との共同事業開始。 旅客基幹システムを全面的に刷新。 国際線中長距離ローコストキャリア準備会社 株式会社ティー・ビー・エル を設立。 （2019年３月 株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏに社名変更） （2020年６月 貨物専用便が運航開始、2020年10月 旅客便が運航開始） エアバスA350型航空機が運航開始。 マレーシア航空との共同事業開始。 株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社化。 （2021年11月 スプリング・ジャパン株式会社に社名変更） 株式取得により株式会社ＪＡＬＵＸを子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
事業内容
日本航空（JAL）グループは、日本航空を含む子会社137社および関連会社53社で構成されており、主に「航空運送事業」と「その他」の事業セグメントで活動しています。航空運送事業では、フルサービスキャリア（FSC）として、日本航空自身のほか、ジェイエア、日本エアコミューター、北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターが運営されています。また、ローコストキャリア（LCC）領域では、ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン、ジェットスター・ジャパンが活動しています。
航空運送事業のサポートとして、空港旅客サービス、グランドハンドリング、整備、貨物取扱い、旅客販売、マイレージプログラム運営、空港周辺事業などがあります。これらのサービスは、JALスカイ、JALグランドサービス、JALエンジニアリング、JALカーゴサービス、ジャルセールス、JALマイレージバンク、ジャルロイヤルケータリングなどの子会社や関連会社によって提供されています。
「その他」の事業セグメントでは、マイル・ライフ・インフラ領域に焦点を当て、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、クレジットカード事業などが展開されています。これらの事業は、JALUX、ジャルパック、JALインフォテック、ジャルカードなどの子会社107社および関連会社49社によって運営されています。
以上のように、日本航空グループは航空運送を核としつつ、旅行から日常生活に至るまで幅広いサービスを提供しており、航空業界内外で多角的な事業展開を行っています。
経営方針
日本航空（JAL）グループは、航空業界のリーダーとして、安全・安心、財務、サステナビリティの三つの柱を中心に成長戦略を推進しています。同社は、2021年から2025年にかけての中期経営計画において、航空事故や重大インシデントの発生をゼロにすること、EBITマージン10%以上、ROIC9%、EPS290円レベルの達成を目指しています。また、CO2排出量を909万トン未満に抑え、使い捨てプラスチックの削減、国内の旅客・貨物輸送量を2019年度比+10%増加させること、グループ内女性管理職比率を30%にすることなど、サステナビリティにも力を入れています。
同社は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、航空需要が回復する中で、不安定な世界情勢や物価高騰、人材不足といった外部環境の変化にも対応しながら、戦略の方向性を変更せずに中期経営計画の目標達成を目指しています。具体的には、事業構造改革の加速、DX戦略、人財戦略、GX戦略の推進、リスク耐性の強化と成長の両立、持続的成長に向けた財務戦略など、中期レンジの課題に取り組んでいます。
長期的な視点では、2030年までにESG戦略を推進し、企業価値の向上を図るとともに、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指しています。これには、省燃費機材への更新や運航の工夫、持続可能な航空燃料（SAF）の安定的な調達などが含まれます。
以上の取り組みを通じて、日本航空グループは「安全・安心」と「サステナビリティ」を成長のエンジンと位置づけ、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う社会の実現を目指しています。