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東京汽船JP:9193
沿革
1947年5月 |
会社創立(資本金150千円) |
1948年2月 |
北九州~阪神間の石炭艀曳航事業開始 |
1949年3月 |
横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始 |
1951年4月 |
横浜港において本船~陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始 |
1956年2月 |
東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当) |
4月 |
東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件1対1)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始 |
12月 |
千葉港において曳船業開始 |
1957年1月 |
東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡 |
5月 |
通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加 |
1959年12月 |
横須賀港において曳船業開始 |
1962年9月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1963年12月 |
旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加 |
1968年12月 |
宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱) |
1971年1月 |
千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱) |
1972年5月 |
浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託 |
1973年10月 |
横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス) |
1974年12月 |
海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる |
1979年1月 |
東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得 |
1987年3月 |
香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開始 |
2004年1月 |
SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG) |
2013年12月 |
福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
東京汽船及びそのグループ会社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業が挙げられます。
曳船事業では、東京汽船と連結子会社の東港サービス株式会社が中心となり、曳船サービスや貸船サービスを提供しています。また、海上防災事業や洋上風力発電交通船(CTV)の運航も手掛けており、連結子会社の東亜汽船株式会社や持分法適用関連会社の防災特殊曳船株式会社などが関与しています。さらに、香港においては、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.が曳船事業を展開しています。
旅客船事業においては、連結子会社の東京湾フェリー株式会社が久里浜と金谷を結ぶカーフェリー事業を、また、株式会社ポートサービスが横浜港での観光船事業を行っています。これらのサービスは、地域の交通インフラや観光産業の一翼を担っています。
売店・食堂事業は、連結子会社のフェリー興業株式会社が主体となり、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業を展開しています。この事業は、旅客サービスの向上に寄与しており、乗客にとっての利便性や快適性を高めています。
これらの事業を通じて、東京汽船グループは、海上輸送や地域社会のサービス提供において重要な役割を果たしています。各事業は、相互に連携しながら、幅広い顧客ニーズに応えるサービスを提供しているのです。
経営方針
東京汽船及びそのグループ会社は、曳船事業を中核に据え、旅客船事業や売店・食堂事業など多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、東京湾全域での船舶の安全航行サポートや海難事故への即応など、公共的役割を果たしています。具体的には、船舶のエスコート業務、離着桟補助業務、警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のニーズに迅速に応えるサービスを展開しています。
また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、洋上風力発電向けの交通船事業なども手掛けています。これらの事業を通じて、海上での人員の安全確保にも貢献しています。
成長戦略として、同社は曳船事業の再構築、グループ会社の再建、成長分野での事業開発を積極的に進めています。特に、環境負荷が低いタグボート船隊の配備や、高い熟練を誇る乗組員の育成、365日・24時間のオペレーション実施など、安全で確実な曳船サービスの提供に注力しています。さらに、洋上風力発電向け事業の成長や、IT高度化とデジタル化の推進による業務プロセスの効率化も図っています。
旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開し、地域の水上モビリティ提供や観光客への洋上での利便性と快適性の提供に努めています。これらの取り組みを通じて、東京汽船グループは、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指しています。