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ナレルグループJP:9163
沿革
2008-11 | 建設業向け技術者派遣事業を目的として、東京都千代田区に株式会社ワールドコーポレーションを設立 |
2014-11 | 東北支店開設 |
2016-03 | 関西支店開設 |
2016-12 | 中部支店開設 |
2018-11 | 九州支店開設 |
2019-01 | 北海道支店開設 |
2019-05 | 株式会社アドバンテッジパートナーズが、株式会社AP64を設立 |
2019-11 | 株式会社AP64が、株式会社ワールドコーポレーションを子会社化(現連結子会社) |
2020-12 | 株式会社ワールドコーポレーションが、建設業向け技術者派遣におけるCAD(注1)領域、施工図作成請負業務の強化を目的に、有限会社オフィス・アークスを吸収合併 株式会社AP64が、IT業界への人材派遣進出を目的に、株式会社ATJCを子会社化(現連結子会社) |
2021-04 | 株式会社ワールドコーポレーションが、株式会社メディオテックから職人(技能労働者)の職業紹介関連事業を譲受 職人の職業紹介事業進出を目的に、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設請負業協会を子会社化 |
2021-05 | 株式会社AP64が、株式会社ナレルグループに商号変更 |
2021-10 | 株式会社ワールドコーポレーションの子会社として、職人の人材プラットフォーム運営のため、株式会社コントラフトを設立(現連結子会社) |
2021-11 | 株式会社コントラフトが、株式会社ワールドコーポレーションより職人の職業紹介関連事業を譲受 |
2023-07 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
事業内容
ナレルグループは、持株会社であるナレル及びその連結子会社3社(株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ATJC、株式会社コントラフト)と非連結子会社1社(一般社団法人全国建設請負業協会)から構成されています。ナレルは純粋持株会社としてグループの経営管理や経営指導を行っており、グループの事業会社は建設業とIT業界に向けた技術者派遣やシステムエンジニアリングサービスの提供を主な事業としています。
ナレルグループは、プロ人材の枯渇問題を解決し、日本を「課題解決先進国」にすることをミッションとして掲げています。特に、建設業界やIT業界でのプロ人材不足が深刻化している現状に対応し、これらの産業分野でのデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れを補うことを目指しています。
事業セグメントとしては、建設ソリューション事業が売上の89.1%を占め、ITソリューション事業が10.9%を占めています。建設ソリューション事業では、株式会社ワールドコーポレーションが施工管理業務やCADオペレーター等の技術者派遣、施工図作成の請負業務を行っており、全国的にサービスを提供しています。また、株式会社コントラフトは「ジョブケンワーク」というプラットフォームを運営し、職人(技能労働者)と企業のマッチングをサポートしています。
一方、ITソリューション事業では、株式会社ATJCがIT技術者の人材派遣やシステムエンジニアリングサービス(SES)契約による受託を行っており、通信業や金融業向けの開発案件が主なエンドユーザーとなっています。
ナレルグループは、これらの事業を通じて、建設業界やIT業界でのプロ人材不足の問題解決に貢献し、日本の産業の発展を支えています。
経営方針
ナレルグループは、建設業界とIT業界におけるプロ人材不足の解消をミッションに掲げ、これらの分野でのデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れを補うことを目指しています。同社は、建設ソリューション事業とITソリューション事業を主軸に展開しており、建設ソリューション事業が売上の大部分を占めています。この事業では、技術者派遣や施工図作成の請負業務を全国的に提供しています。また、ITソリューション事業では、IT技術者の人材派遣やシステムエンジニアリングサービス(SES)契約による受託を行い、通信業や金融業向けの開発案件を手掛けています。
ナレルグループは、自社メディア「セコカンNEXT」を通じて低コストでの採用活動を強化し、経験者向けの求人情報を掲載することで、幅広い年齢層の施工管理経験者の登録を促進しています。さらに、プラント領域やBIM領域など新たな派遣領域の開拓にも力を入れており、特にBIM領域では、専門の部門を設置し、BIM技術者派遣を本格的に始動しています。これにより、建設業界での人手不足解消に貢献し、さらなる成長を目指しています。
また、技能労働者(職人)の人材紹介ビジネスにも注力し、建設業界で人手不足に苦しむ企業に対して、唯一無二のサービス提供を目指しています。これらの取り組みを通じて、ナレルグループは、建設業界やIT業界でのプロ人材不足の問題解決に貢献し、日本の産業の発展を支えています。