日本企業
明海グループ

明海グループJP:9115

時価総額

¥269.3億

PER

3.1倍

外航海運業を中心に、タンカー・自動車専用船・バルカーの船舶貸渡業、国内ホテル・ゴルフ場運営、事務所用物件の不動産賃貸業を展開。

沿革

1911年５月	兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。
1921年６月	兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。
1924年５月	事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。
1949年５月	東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。
1950年４月	船舶運営会より民営還元。
1964年５月	大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。
1967年８月	計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。
1984年１月	東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。
1984年11月	ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。
1985年７月	東京都中央区に明海京橋ビルを建設。
1990年４月	㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。
1992年７月	ラグナガーデンホテル開業。
1998年１月	阪神大震災で被災した明海ビルを再建。
2002年７月	ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。
2007年３月	㈱ホテルアンヌプリ(旧㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。
2010年１月	㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。
2010年10月	MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・連結子会社) オランダ事務所開設。
2011年６月	事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。
2013年１月	サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。
2014年６月	㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。
2018年４月	フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。

事業内容

明海グループは、明海海運株式会社を中心に、連結子会社17社および関連会社12社から成る企業集団です。同社は、外航海運業を主軸に事業を展開しており、タンカーや自動車専用船、バルカーなどの不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁しています。これらの船舶を通じて、船舶貸渡業からの貸船料収入を得ており、船舶運航管理業務も行っています。このセグメントには、連結対象会社数が18社に上ります。

また、明海グループはホテル関連事業も手がけており、国内各地にホテルやゴルフ場を所有し、それぞれの施設からサービスを提供しています。この事業セグメントには、営業業務を担う会社も含まれ、連結対象会社数は7社です。

さらに、不動産賃貸業も同社の重要な事業の一つであり、所有するビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心に展開しています。この分野では、不動産斡旋・仲介業務やビルの総合運営管理も行っており、連結対象会社数は4社になります。

これらの事業セグメントを通じて、明海グループは多角的なビジネスモデルを構築し、安定した収益基盤を築いています。

経営方針

明海グループは、外航海運業を核とし、ホテル関連事業や不動産賃貸業を含む多角的なビジネスモデルを展開しています。同社は、国際競争力の強化と環境問題への配慮を基本方針として掲げ、安全運航体制の確保と高い船舶管理能力を維持することで、信頼される船主としての地位を確固たるものにしています。また、時代のニーズに合った船隊の整備と高品質なサービスの提供を続けることで、外航海運業における事業展開を積極的に進めています。

中長期的な経営戦略としては、厳しい国際競争に耐えうる営業規模の達成を目指し、海運市況動向を見極めながら将来の市場ニーズに即した船型の投入や老齢船の処分を通じて船隊整備を推進しています。効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断により、国際競争への対応力を強化していく方針です。さらに、ホテル関連事業や不動産賃貸業等の多角化分野においても、費用の適正化を計画的に継続し、事業の安定収益化を図っています。

経営環境の変化に柔軟に対応するため、経営指標にとらわれず、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を目指しています。このように、明海グループは、安定した利益確保と事業の多角化を通じて、持続可能な成長を目指しています。