川崎汽船JP:9107

時価総額
¥4982.8億
PER
3.7倍
ドライバルク、エネルギー資源、製品物流のセグメントで、船舶輸送から物流、電力事業まで幅広く手がける。

沿革

1919年4月

㈱川崎造船所(現川崎重工業㈱)のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通8番に置く。

1919年7月

㈱川崎造船所、当社等の現物出資(船舶提供)により國際汽船㈱設立。

1921年5月

当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、3社のイニシャルをとってKラインを結成。

1927年8月

國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。

1942年4月

国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。

1948年12月

戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。

1950年1月

証券市場に株式を上場(東京、大阪、名古屋ほか。大阪は2012年6月に名古屋は2021年12月にそれぞれ株式の上場を廃止)。

1950年4月

「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。

1951年1月

バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。

1954年2月

興国汽船㈱を吸収合併。

1957年7月

油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。

1960年12月

鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。

1964年4月

「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。

1965年9月

石炭専用船 八重川丸竣工。

1966年2月

木材専用船 春藤丸竣工。

1966年5月

内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。

1968年10月

当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。

1968年11月

自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。

1969年10月

飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱(現JFEスチール㈱)の資本参加を得て

川崎航空サービス㈱に社名変更。

1970年7月

わが国初の自動車専用船(PURE CAR CARRIER(PCC)と命名)第十とよた丸竣工。

1972年6月

米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。

1974年9月

LPG船 さんりばー竣工。

1982年1月

商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通8番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に置く。

1983年6月

本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目2番9号に移転。

1983年8月

邦船初の液化天然ガス(LNG)運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。

1994年6月

電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE 竣工。

1994年7月

船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立(ケイラインエナジーシップマネージメント㈱に改称後、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.に機能を移管)。

1999年11月

太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。

2000年7月

太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱(現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱)に改称(2002年9月に完全子会社化)。

2001年8月

シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。

2001年10月

㈱ケイロジスティックス設立。

2003年7月

"K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。

2005年2月

欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立。

2006年1月

欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。

2006年7月

川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。

2007年5月

アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。

2009年6月

伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船(ドリルシップ)傭船サービス事業へ参画。

2011年10月

本社を東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に移転。

2015年3月

環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。

2016年2月

次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY 竣工。

2017年7月

㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。

2017年11月

ガーナ沖油ガス田向けFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業に参画。

2018年4月

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。

2020年10月

日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。

2021年3月

次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。

2021年6月

川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援事業を開始。

2022年1月

油槽船、LPG船、LNG船の船舶管理を中心とするK MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.をシンガポールに設立。

2022年4月

川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始。

2022年6月

川崎近海汽船㈱を株式交換により完全子会社化。

事業内容

川崎汽船は、複数の事業セグメントを通じて幅広いサービスを提供しています。主要なセグメントには「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」があります。ドライバルクセグメントでは、乾貨物の輸送サービスを提供しており、エネルギー資源セグメントでは、液化天然ガス(LNG)輸送船事業、電力事業、油槽船事業、海洋事業を手がけています。製品物流セグメントでは、自動車船事業、物流事業、近海・内航事業、コンテナ船事業を展開しています。

「その他」のセグメントには、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業などが含まれており、これらは報告セグメント外の事業として位置付けられています。川崎汽船は、国内外において多岐にわたる関連会社を有しており、それぞれのセグメントで特化したサービスを提供しています。例えば、ドライバルクセグメントでは「"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED」や「"K" LINE PTE LTD」などが活動しています。エネルギー資源セグメントでは、「"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED」や「"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.」が、製品物流セグメントでは、「川崎近海汽船㈱」や「日東物流㈱」などがそれぞれの分野で事業を展開しています。

これらの事業を通じて、川崎汽船はグローバルな物流ニーズに対応し、多様な輸送ソリューションを提供しています。また、関連会社を含めた広範なネットワークを活用し、顧客に対して高品質なサービスを提供していることが特徴です。

経営方針

川崎汽船は、2022年5月9日に発表した中期経営計画を通じて、2022年度から2026年度までの5年間で、自社と社会の低炭素・脱炭素化を推進し、企業価値の向上を目指しています。同社は、海運業を主軸とする物流企業として、グローバルに信頼される企業を目指し、全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長を追求しています。

中期経営計画では、専門機能の強化、船隊の代替燃料船への移行、エネルギーインフラの転換を進めることで、収益性と成長性の向上を図っています。また、経営資源の集中と顧客とのパートナーシップの強化を通じて企業価値の持続的な向上を目指しています。具体的な経営指標としては、2026年度のROEを10%以上、ROICを6.0~7.0%、経常利益を1,400億円と設定しています。

事業戦略としては、鉄鋼原料、自動車船、LNG輸送船事業などの成長を牽引する事業への経営資源の集中配分、新エネルギー輸送需要への対応、市況耐性の高い事業の強化などを進めています。また、新規事業領域として、液化CO2輸送事業や洋上風力発電支援船事業などにも注力しています。

資本政策においては、最適資本を意識したキャッシュアロケーションにより資本効率と財務健全性を両立させ、成長のための投資と積極的な株主還元を行い、企業価値の向上を進めています。株主還元については、中期経営計画期間で下限5,000億円以上としています。

川崎汽船は、ドライバルク、エネルギー資源、製品物流などの事業セグメントを通じて、グローバルな物流ニーズに対応し、多様な輸送ソリューションを提供しています。同社は、中期経営計画を通じて、低炭素・脱炭素化の推進と収益成長の両立を目指し、持続可能な成長を追求しています。