日本郵船は、2030年に向けた新たなビジョンとして「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げています。このビジョンを実現するため、2026年度までの中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -」を策定し、ESGを中核に据えた成長戦略を推進しています。

同社は、既存の中核事業を深化させると同時に、新規成長事業を進化させる「両利きの経営（AX）」と「事業変革（BX）」を基軸戦略としています。これを支えるために、人的資本の充実やグループ経営の変革、ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備（DX）、脱炭素に向けた取り組み（EX）を進めています。

日本郵船は、2026年度までに1.4兆円規模の事業投資を計画しており、すでに約9,500億円の投資案件が決定しています。これにより、物流事業やエネルギー事業などの成長分野への投資を拡大し、持続可能な成長を目指しています。

また、同社は株主還元策として、連結配当性向を30%から40%に引き上げ、1株当たりの配当下限金額を100円から200円に変更しました。これにより、株主への安定的な利益還元を図りつつ、企業価値の向上を目指しています。

日本郵船は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、アンモニアサプライチェーンの構築や洋上風力関連事業への貢献を進めています。さらに、循環型社会の実現に向けた取り組みとして、船舶リサイクル事業や宇宙関連事業の推進を行っています。

同社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、グループ全体の中期経営計画を推進しています。これにより、持続可能な成長を実現し、企業理念である“Bringing value to life.”を追求しています。

	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03	2019/03	2020/03	2021/03	2022/03	2023/03	2024/03	2025/03
ROA	-	-	-	-	-0.2	-1.8	0.3	-1.7	0.7	4.3	12.2	2.7	1.9	2
従業員数	28,498	28,865	32,342	33,520	34,276	35,935	37,820	35,711	34,857	35,057	35,165	35,502	35,243	35,230

日本郵船JP:9101