日本郵船JP:9101

日本郵船は、以下の7つの事業セグメントを持ち、多岐にわたる事業を展開しています。

1. **定期船事業**: 日本郵船とその関連会社は、国際的な海上貨物輸送を行い、運賃や貸船料、コンテナ関連収益を得ています。主要な関連会社には、ユニエツクスNCTやOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.などがあります。

2. **航空運送事業**: 日本郵船の関連会社である日本貨物航空が、航空運送業を展開しています。これにより、空路を利用した貨物輸送サービスを提供しています。

3. **物流事業**: 日本郵船とその関連会社は、倉庫業や貨物運送取扱業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。郵船ロジスティクスやYUSEN LOGISTICSが主要な関連会社です。

4. **自動車事業**: 日本郵船とその関連会社は、自動車専用船を用いた国際的な海上貨物輸送を行い、運賃や貸船料を得ています。INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.などが関連会社です。

5. **ドライバルク事業**: 日本郵船とその関連会社は、ドライバルカーを用いた国際的な海上貨物輸送を行い、運賃や貸船料を得ています。NYKバルク・プロジェクトやSAGA SHIPHOLDINGが関連会社です。

6. **エネルギー事業**: 日本郵船とその関連会社は、タンカーを用いた国際的な海上貨物輸送を行い、運賃や貸船料を得ています。共栄タンカーやKNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERSが関連会社です。

7. **その他事業**: 日本郵船の関連会社は、不動産の賃貸・管理・販売、客船事業、機械器具卸売業、情報処理サービス業などを行っています。郵船商事や郵船クルーズが主要な関連会社です。

これらの事業セグメントを通じて、日本郵船は多様なサービスを提供し、国際的な物流ネットワークを構築しています。

日本郵船は、2030年に向けた新たなビジョンとして「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げています。このビジョンを実現するため、2026年度までの中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -」を策定し、ESGを中核に据えた成長戦略を推進しています。

同社は、既存の中核事業を深化させると同時に、新規成長事業を進化させる「両利きの経営（AX）」と「事業変革（BX）」を基軸戦略としています。これを支えるために、人的資本の充実やグループ経営の変革、ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備（DX）、脱炭素に向けた取り組み（EX）を進めています。

日本郵船は、2026年度までに1.4兆円規模の事業投資を計画しており、すでに約9,500億円の投資案件が決定しています。これにより、物流事業やエネルギー事業などの成長分野への投資を拡大し、持続可能な成長を目指しています。

また、同社は株主還元策として、連結配当性向を30%から40%に引き上げ、1株当たりの配当下限金額を100円から200円に変更しました。これにより、株主への安定的な利益還元を図りつつ、企業価値の向上を目指しています。

日本郵船は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、アンモニアサプライチェーンの構築や洋上風力関連事業への貢献を進めています。さらに、循環型社会の実現に向けた取り組みとして、船舶リサイクル事業や宇宙関連事業の推進を行っています。

同社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、グループ全体の中期経営計画を推進しています。これにより、持続可能な成長を実現し、企業理念である“Bringing value to life.”を追求しています。