日本企業
日本郵船

日本郵船JP:9101

時価総額

¥2.2兆

PER

8.7倍

定期船、航空運送、物流、不定期専用船、不動産、その他多岐にわたる事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年月	事業
1885年９月	郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯
1926年３月	第二東洋汽船㈱を合併
1942年３月	戦時海運管理令施行（1942年４月　船舶運営会社設立）
1943年６月	三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）
1945年８月	終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少
1949年４月	極東海運㈱設立（1949年２月　三菱汽船㈱解散、1949年４月　新たに極東海運㈱設立、1949年６月　三菱海運㈱と改称）
５月	東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場
６月	広島証券取引所へ上場
７月	福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場
1950年４月	海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場
1964年４月	海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯
1969年４月	近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲
1973年７月	フランクフルト証券取引所へ上場
1978年９月	日本貨物航空㈱（NCA）設立
1990年９月	郵船クルーズ㈱発足
1991年10月	日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継
1996年11月	郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開
1998年10月	昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継台北支店設置
2000年３月	新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止
2001年２月	株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化
３月	京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止
10月	在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約
12月	株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化
2002年８月	株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化
10月	ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約
2003年１月	株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化
３月	日本クリーニング㈱を吸収合併
10月	分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継
2004年１月	札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止
９月	NYK LINE JAPAN㈱設立
2005年１月	フランクフルト証券取引所上場廃止
２月	郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場
４月	日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割
８月	日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化
2006年５月	グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併
６月	スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行
９月	2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行
2009年６月	吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継太平洋海運㈱を連結子会社化
12月	株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化
2010年10月 11月 2013年７月 10月	太平洋海運㈱を吸収合併郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受け NYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更
2016年10月 12月	NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更台北支店廃止
2017年７月 2018年２月	川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は2018年１月上場廃止）
2018年４月	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始
2019年11月 2020年12月 2022年４月	吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する一部を郵船ロジスティクス㈱に承継名古屋証券取引所上場廃止秋田支店設置東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

日本郵船は、幅広い事業セグメントを展開しているグローバル企業です。同社の事業は主に定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つの部門に分かれています。

定期船事業では、国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業務、港湾運送業、曳船業を手がけており、関係会社には㈱ユニエツクスNCTや㈱新日本海洋社などがあります。航空運送事業は、日本貨物航空㈱が担っており、航空輸送サービスを提供しています。

物流事業では、倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業を通じて、海・陸・空の総合物流ネットワークをグローバルに展開しています。郵船ロジスティクス㈱や近海郵船㈱などがこのセグメントに含まれます。

不定期専用船事業は、不定期船やタンカーによる国際海上貨物輸送、船舶貸渡業などを行っており、NYKバルク・プロジェクト㈱や旭海運㈱が関係会社です。

不動産業では、不動産の賃貸、管理、販売業を展開し、共立エステート㈱が主な関係会社として挙げられます。

その他の事業としては、客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、情報処理サービス業、石油製品の卸売業など多岐にわたる事業を行っており、郵船商事㈱や㈱NYK BUSINESS SYSTEMSが関わっています。

これらの事業を通じて、日本郵船は多角的なサービスを提供し、グローバルな物流ネットワークを支えています。

経営方針

日本郵船は、中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -」を策定し、2030年に向けた新たなビジョンを掲げています。このビジョンでは、総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長を通じて、未来に必要な価値を共創することを目指しています。同社は、ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、デジタル化と環境に配慮した取り組みを通じて、次世代の成長分野を開拓しています。

具体的には、事業ポートフォリオの最適化、運賃安定型事業の積み上げ、効率化と新たな価値創出に取り組んできました。これにより、ドライバルク事業の抜本的見直しやコンテナ船統合会社の成功を果たし、物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築による強化、LNG・海洋事業の強化などを実現しています。

新中期経営計画では、1.2兆円規模の事業投資を実施し、資本効率向上を意識した株主還元を行う方針です。また、人的資本の充実、グループ経営の変革、ガバナンスの強化、デジタル基盤の整備推進、脱炭素に向けた取り組みの加速など、幅広い分野での強化を図っています。

日本郵船は、これらの戦略を通じて、社会から必要とされる持続的な成長を目指し、企業価値・社会価値の持続的な創出に全力で取り組んでいます。