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ニッコンホールディングスJP:9072
沿革
設 立 |
1953年8月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地1丁目3番地に本社を設置し創業。 |
1953年 |
本社を東京都中央区入舟町2丁目4番地に移転。 一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。 |
1955年 |
東京都中央区明石町8番地(現在は新住居表示により中央区明石町6番17号)に本社を移転。 |
1956年 |
二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。 |
1959年 |
愛知県名古屋市、熱田急配株式会社(連結子会社)及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社(連結子会社)を買収。 |
1960年 |
愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。 |
1961年 |
株式を東京店頭登録し公開。 |
1964年 |
倉庫営業(現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社)の許可を受ける。 |
1965年 |
同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。 |
1966年 |
群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社(連結子会社)を設立。 |
1968年 |
商号を日本梱包運輸倉庫株式会社(現ニッコンホールディングス株式会社)と変更。 |
1970年 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1971年 |
埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック(連結子会社)を設立。 |
1973年 |
通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。 |
1974年 |
東京都板橋区に日輸商事株式会社(連結子会社)を設立。 |
1977年 |
埼玉県浦和市(現さいたま市)の株式会社東倉庫(連結子会社)を買収。 |
1978年 |
三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス(連結子会社)を設立。 |
1981年 |
奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社(現株式会社ニッコンロジスティクス、連結子会社)を買収。 |
1982年 |
栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン(連結子会社)を設立。三段積載フルトレーラーを開発。 |
1988年 |
熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社(現株式会社ニッコン九州、連結子会社)を設立。 |
1989年 |
米国オハイオ州シドニー市にNK PARTS INDUSTRIES,INC.(連結子会社)を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の2段床昇降式専用コンテナ開発。 |
1990年 |
株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。 |
1993年 |
埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社(連結子会社)を設立。 |
1994年 |
タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.(連結子会社)を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司(現日梱物流(中国)有限公司、連結子会社)を設立。 |
1997年 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
2000年 |
米国オハイオ州シドニー市にNK AMERICA,INC.(連結子会社)を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭(横浜市鶴見区)に横浜営業所(現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会社)を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。 |
2004年 |
栃木営業所(現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社)においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKA TRANSPORTATION, INC.(連結子会社)及びNKA LOGISTICS, INC.(連結子会社)を設立。 |
2006年 |
ベトナム国ハノイ市にNIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町6番17号(旧本社社屋敷地内)に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社(連結子会社)を買収。 |
2008年 |
米国オハイオ州シドニー市にNKA CUSTOMS SERVICE,INC.(連結子会社)を設立。 |
2010年 |
東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。 |
2011年 |
タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKP MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。 |
2013年 |
神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫(連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併)を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTO TECHNIC AMERICAS,INC.(連結子会社)を設立。 |
2014年 |
愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行(連結子会社)を買収。次世代環境型フルトレーラー(21m)の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社(いずれも連結子会社)を設立。 |
2015年 |
持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社(連結子会社)に承継し分社化。 宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社(いずれも連結子会社)を設立。 |
2016年 |
東京都中央区にGINZAコンサルティング株式会社及びNKインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社(いずれも連結子会社)を設立。 株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。 |
2017年 |
東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。 インドネシア国ジャカルタ市のPT NIPPON KONPO INDONESIA及びインド国ハリヤナ州グルグラム市のNIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社化。 |
2018年 |
岐阜県加茂郡坂祝町の松久運輸株式会社、岐阜県美濃加茂市の株式会社松久総合(いずれも連結子会社)を買収。 |
2019年 |
メキシコ国グアナファト州アパセオ エル グランデ市にNK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。 松久運輸株式会社は、連結子会社である株式会社松久総合に吸収合併。 岡山県瀬戸内市の株式会社中国物流サービス及び中越テック株式会社(連結子会社)の子会社である鹿児島県薩摩川内市の中越輸送株式会社を連結子会社化。 |
2021年 |
日輸商事株式会社は、連結子会社である株式会社オートテクニックに吸収合併。 |
2022年 |
福岡県北九州市の株式会社安川トランスポート(連結子会社)を買収。商号を株式会社ニッコン北九と変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
事業内容
ニッコンホールディングス及びその関係会社74社は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業には運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業があり、これらに加えて様々な附帯業務も手掛けています。
運送事業では、四輪・二輪の完成自動車や自動車部品、住宅設備、農業用機械などの輸送を行っており、このセグメントには日本梱包運輸倉庫株式会社を含む55社が関与しています。倉庫事業では、これらの商品の保管を担当し、27社がこの業務に従事しています。
梱包事業は、流通加工や自動車部品の納入代行、輸出梱包などを提供し、ニッコンホールディングスを含む35社が関わっています。テスト事業では、自動車や農業用機械のテストを行い、株式会社オートテクニックジャパンを含む5社がこのセグメントに参加しています。
その他の事業としては、通関業、車両の修理及び整備、石油製品の販売、損害保険代理店業、不動産の売買や賃貸及び仲介管理、廃棄物の処理と収集、発電及び売電など多岐にわたるサービスを提供しており、これらには28社が関与しています。
ニッコンホールディングスグループは、これらの事業を通じて、多様なニーズに応える幅広いサービスを提供しています。
経営方針
ニッコンホールディングスは、地球的視野に立ち、ビジネスロジスティクスを通じて「共有できる歓び」「共感し得る価値」「共生したる環境」を創造し、社会の繁栄に貢献することを基本理念としています。同社は、健全な事業活動を通じて、お客様、株主、地域社会に対し企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与しています。
経済環境の不透明さの中、ニッコンホールディングスは、主要取引先の事業計画に応じた設備投資を着実に実施し、新規営業所や倉庫の立ち上げを通じて、アフターコロナの市況回復に備えています。これにより、需要の回復に応じたゆるやかながらも確実な業績の積み上げが図られています。
将来に向けて、ニッコンホールディングスは、全国レベルでの物流サービスのワンストップ提供という強みを活かし、サービス軸、グループ企業軸、地域軸のクロスセルを最大限に活用し、さらなる成長を目指しています。また、ESGへの取り組みとして、人的資本経営、ドライバー不足の問題解決、CO2削減など、多くの課題に対して、女性活躍の促進、モーダルシフトや環境配慮車の導入、自家消費用太陽光パネルの設置、省人化に向けたシステム化・ロボット化の促進など、積極的なチャレンジを続けています。
これらの戦略は、ニッコンホールディングスが多岐にわたる事業セグメントを展開する中で、持続可能な成長と社会への貢献を目指す基盤となっています。