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丸全昭和運輸JP:9068
沿革
| 1931-08 | 横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。 |
| 1940-00 | 創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。 |
| 1947-12 | 商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。 |
| 1961-10 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1963-08 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1964-05 | 茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。 |
| 1964-09 | 岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。 |
| 1966-03 | 「国際埠頭株式会社」（現・連結子会社）（横浜市）を共同出資により設立。 |
| 1967-02 | 鹿島支店（茨城県）を設置。 |
| 1967-04 | 関西支店（大阪府）を設置。 |
| 1972-03 | 中部支店（愛知県）を設置。 |
| 1974-08 | アメリカに「Maruzen of America,Inc.」（マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド）（現・連結子会社）を設立。 |
| 1974-10 | 香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。 |
| 1982-12 | 輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。 |
| 1985-10 | 中国に北京事務所を設置。 |
| 1986-04 | 京浜支店（横浜市）を設置。 |
| 1987-04 | 東京海運支店を設置。 |
| 1987-08 | 「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。 |
| 1995-02 | 中国に上海事務所を設置。 |
| 1996-06 | シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。 |
| 1996-12 | 中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。 |
| 1999-04 | 川崎支店を設置。 |
| 1999-09 | 大黒青果センターにてISO9002認証取得。（2002年ISO9001へ移行） |
| 2000-10 | 千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。 |
| 2002-04 | 鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。昭和電工株式会社（現・株式会社レゾナック）の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
| 2004-03 | 昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。 |
| 2004-07 | ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
| 2004-12 | ３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。 |
| 2006-01 | 丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。 |
| 2006-02 | 「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。 |
| 2006-07 | 関東支店を設置。 |
| 2006-10 | 「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。 |
| 2007-04 | ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。 |
| 2008-03 | 「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。 |
| 2008-10 | ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。 |
| 2009-03 | 機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。 |
| 2009-07 | 鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 |
| 2010-03 | 丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。 |
| 2010-08 | 成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。 |
| 2010-11 | 「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。 |
| 2011-04 | 当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。 |
| 2012-06 | 韓国に釜山事務所を設置。 |
| 2012-11 | インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。 |
| 2013-08 | 関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 |
| 2014-01 | タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。 |
| 2014-10 | 「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。 |
| 2015-02 | 日本電産株式会社（現・ニデック株式会社）の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。 また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。 |
| 2015-10 | マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。 |
| 2016-04 | 韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。 |
| 2016-05 | メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立。 |
| 2018-03 | ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
| 2018-06 | 「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。 情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。 「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。 「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。 「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。 執行役員制度を導入する。 監査等委員会設置会社へ移行する。 「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。 |
| 2022-04 | 研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2024-03 | タイに「Siam Maruzen Showa Co.,Ltd.」（サイアム丸全昭和株式会社）を設立。 |
事業内容
丸全昭和運輸株式会社（以下、同社）とそのグループ会社は、貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業などを中心に展開しています。同社グループは、国内外に35の子会社と5の関連会社を持ち、物流市場において顧客の最良のロジスティクス・パートナーを目指しています。同社とそのグループ会社は、輸送と保管業務の効率化と地域的な補完を目的に、相互に提携し一貫輸送を行っています。
また、同社グループは構内作業及び機械荷役事業も手がけており、工場構内での原料や製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業などを行っています。これらのサービスは、同社や丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)など複数のグループ会社によって提供されています。
その他の事業として、同社は建設業や不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業なども展開しています。例えば、丸昭自動車工業(株)は自動車整備業を営み、昭和アルミサービス(株)は警備業を行っています。また、丸全商事(株)は、事務機器のリース業や荷役用パレットのレンタル業、保険代理業を営んでおり、同社を主な取引先としています。
これらの事業を通じて、同社グループは物流業界における包括的なサービスを提供し、顧客のニーズに応えることを目指しています。
経営方針
丸全昭和運輸株式会社（以下、同社）は、物流業界において顧客の最良のロジスティクス・パートナーを目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供を経営理念の第一に掲げており、物流の最適化を提案しています。また、創業者の精神を受け継ぎ、社是「熱と努力」を掲げ、全社員が一丸となって業務に取り組んでいます。
同社は、2022年3月に2030年度に向けた長期ビジョン及び2022年度から2024年度を対象とする第8次中期経営計画を策定しました。長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指し、DXの取り組みを通じて物流の効率化や生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供することを掲げています。また、物流の共同化、標準化を進める中で、独自の現場対応でお客様に貢献することを目標としています。
第8次中期経営計画では、成長ターゲットの設定、事業競争力の強化、企業基盤の強化を重点施策として掲げています。具体的には、成長産業への拡大、既存顧客のシェア拡大、差別化分野への取り組み、新規事業の開拓などが挙げられます。事業競争力の強化では、3PL事業の拡大と高度化、物流プラットフォームの確立、ロジスティクス事業の拡大、グローバル物流事業の拡大などが目標です。企業基盤の強化としては、DXの推進、人材の確保と育成、設備投資の強化、M&Aの活用、グループ組織体制の強化、IRの強化、SDGsへの取り組みなどが計画されています。
定量目標として、2023年度は連結ベースで売上高1,540億円、経常利益155億円、ROE8.3％を目指し、2024年度には売上高1,650億円、経常利益165億円、ROE8.5％の達成を目標としています。これらの戦略を通じて、同社はステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指しています。