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日新JP:9066
沿革
1938年12月 |
川崎市に「日新運輸株式会社」設立 |
1942年10月 |
横浜市に本店を移転 |
1946年３月 |
「日新商事株式会社」と商号変更 |
1947年５月 |
本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転 |
1948年11月 |
神戸支店設置 |
1950年１月 |
「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更 |
1950年４月 |
東京証券取引所第一部上場 |
1950年４月 |
横浜港における港湾荷役業を開始 |
1954年７月 |
本社屋(旧本店事務所)落成 |
1954年11月 |
東京支店設置 |
1956年６月 |
神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始 |
1958年５月 |
大阪支店設置 |
1959年12月 |
札幌営業所を開設 |
1960年４月 |
川崎営業所を開設 |
1961年８月 |
神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始 |
1969年４月 |
千葉支店設置 |
1969年７月 |
札幌支店設置 |
1973年５月 |
大阪証券取引所第一部上場 |
1973年12月 |
米国に現地法人「NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.」設立 |
1974年１月 |
香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立 |
1975年７月 |
ロンドン支店開設 |
1978年４月 |
航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立 |
1981年４月 |
札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立 |
1981年10月 |
東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地) |
1983年３月 |
利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立 |
1983年10月 |
シンガポールに現地法人「NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立 |
1983年10月 |
ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立 |
1984年10月 |
カナダに現地法人「NISSIN TRANSPORT(CANADA)INC.」設立 |
1985年１月 |
西独に現地法人「NISSIN TRANSPORT GmbH」設立 |
1985年10月 |
「株式会社日新」(現商号)と商号変更 |
1987年10月 |
タイに現地法人「SIAM NISTRANS CO.,LTD.」設立 |
1987年12月 |
オーストリアに現地法人「NISSIN TRANSPORT GES.MBH」設立 |
1992年４月 |
フランスに現地法人「NISSIN FRANCE S.A.S.」設立 |
1992年８月 |
中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立 |
1994年６月 |
マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立 |
1995年２月 |
中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立 |
1995年３月 |
関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立 |
1997年４月 |
ベルギーに現地法人「NISSIN BELGIUM N.V.」設立 |
1997年12月 |
フィリピンに合弁会社「NISSIN TRANSPORT PHILIPPINES CORPORATION」設立 |
1999年５月 |
インドに合弁会社「NISSIN ABC LOGISTICS PRIVATE LIMITED」設立 |
2004年８月 |
インドネシアに現地法人「PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA」設立 |
2005年３月 |
ロシア モスクワ市に現地法人「LLC NISSIN RUS」設立 |
2005年11月 |
中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立 |
2006年５月 |
ベトナムに現地法人「NISSIN LOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立 |
2007年６月 |
ポーランドに現地法人「NISSIN LOGISTICS POLAND SP.ZO.O.」設立 |
2009年11月 |
「鶴見倉庫株式会社」を子会社化 |
2012年２月 |
ラオスに合弁会社「LAO NISSIN SMT CO.,LTD.」設立 |
2012年６月 |
中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立 |
2013年10月 |
「上海高信国際物流有限公司」を子会社化 |
2014年３月 |
インドネシアに合弁会社「PT.NISSIN JAYA INDONESIA」設立 |
2014年５月 |
本店を現所在地(横浜市中区尾上町６丁目81番地)に移転 |
2017年１月 |
マレーシアに現地法人「NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立 |
2017年３月 |
「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号：日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化 |
2019年４月 |
台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立 |
2021年６月 |
「新栄運輸株式会社」「広栄運輸株式会社」を子会社化 |
2022年１月 |
中国上海市に特定子会社「日日新国際物流有限公司」設立 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
日新及びそのグループ会社は、物流、旅行、不動産の3つの主要な事業セグメントを展開しています。物流事業は、日新とNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A., INC.を含む連結子会社49社、持分法適用会社4社、その他関係会社13社で構成されており、国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを提供しています。旅行事業は、日新航空サービス株式会社をはじめとする連結子会社5社とその他関係会社4社で構成され、主に旅行業務を手掛けています。不動産事業は、不動産事業専業の京浜不動産株式会社、日新及び板橋運送株式会社を含む連結子会社3社で構成され、主に不動産の賃貸業務を行っています。これらの事業を通じて、日新グループは国内外で幅広いサービスを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。
経営方針
日新は、その長い歴史を通じて、物流、旅行、不動産という3つの主要事業を軸に成長を遂げてきました。同社は、「日々新たに、また、日に新たなり」という創業の精神を基に、自己革新を続けることで、安全かつ迅速、低コストで高品質なサービスを提供し、豊かな社会の実現に貢献しています。この基本方針の下、日新は第7次中期経営計画「Nissin Next 7th」を策定し、2023年3月期から2027年3月期までの5年間で、さらなる企業価値の向上を目指しています。
この中期経営計画では、5年間を2つのフェーズに分けて取り組みを進めています。フェーズ1では、次世代（Society 5.0）に適応する事業基盤の構築を目指し、事業ポートフォリオ戦略の推進、ESG経営の推進、DXの推進に重点を置いています。フェーズ2では、フェーズ1で構築した基盤を活用し、新しい施策の実行とさらなる成長を目指します。具体的には、グローバル・ロジスティクス・プロバイダーとしてのサービス提供の強化、産業ごとの構造変化に合わせたサービスの提供、新領域事業への挑戦などが挙げられます。
また、資本政策においては、安定配当の継続とともに、株主資本配当率（DOE）2.0％以上の下限配当の設定、機動的な自己株式取得の実施を通じて、株主還元の一層の充実化を図る方針です。さらに、政策保有株式の縮減を進め、売却資金は成長投資及び株主還元に活用する計画です。
これらの取り組みを通じて、日新は財務目標の達成と株主価値・企業価値の向上に努めています。同社は、経済・社会の発展に不可欠な物流事業をはじめ、旅行業などの関連事業をグローバルに展開し、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みを行いながら、社会的責任を果たしていくことを目指しています。