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山九JP:9065
沿革
1932年１月 |
(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力 |
1949年10月 |
建設業を開始 |
1950年３月 |
通運事業を開始 |
1952年７月 |
貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始 |
1954年11月 |
戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注 |
1959年７月 |
山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出 |
1960年12月 |
倉庫業を開始 |
1962年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場 |
1964年４月 |
マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出 |
1966年８月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
1969年９月 |
国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始 |
1970年５月 |
通関業を開始 |
1971年11月 |
シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社) |
1972年１月 |
ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社) |
1972年４月 |
新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設 |
1973年８月 |
香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社) |
1974年６月 |
インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社) |
1976年６月 |
内航海運業を開始 |
1979年５月 |
マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社) |
1979年８月 |
中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始 |
1980年10月 |
経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更 |
1984年７月 |
米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社) |
1985年５月 |
スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社) |
1988年２月 |
タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社) |
1990年10月 |
岡﨑工業㈱と合併 |
1992年10月 |
国際航空貨物単独混載事業を開始 |
1995年４月 |
内航コンテナサービス事業を開始 |
1997年３月 |
重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得 |
1998年３月 |
本社事務所を勝どきへ移転 |
1999年６月 |
業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入 |
2000年１月 |
新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動 |
2000年１月 |
西濃運輸㈱と業務提携 |
2001年４月 |
郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携 |
2001年10月 |
山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足 |
2002年10月 |
㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社) |
2006年４月 |
グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始 |
2007年10月 |
山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社) |
2008年７月 |
航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名 サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社)) |
2011年６月 |
東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得) |
2013年６月 |
日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社) |
2014年12月 |
中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立 |
2015年４月 |
台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社） |
2015年７月 |
C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携 |
2015年11月 |
メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱）を設立 |
2016年４月 |
代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任 |
2018年10月 |
創業100周年を迎える |
2022年４月 |
東京証券取引所「プライム市場」に移行 |
2022年６月 |
サステナビリティ基本方針を宣言 |
2022年10月 |
山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設 |
事業内容
山九は、物流、機工、および関連サービス事業を展開する多角的な企業グループです。同社グループは、山九を含む子会社71社、関連会社14社から構成され、国内外で幅広い事業を手がけています。
物流事業では、港湾での船舶貨物の取り扱い、海上運送、倉庫保管、特殊輸送、国際複合輸送などを提供しています。これには、コンテナターミナルオペレーション、梱包、長距離トラック輸送、引越しや美術品輸送、廃棄物輸送などが含まれます。また、輸出入貨物の通関業務や船主・傭船者の代理業務も行っており、工場構内での原材料・資材および製品の輸送や倉庫保管・管理作業も提供しています。
機工事業では、製鉄機械、石油化学、電力関連装置などの建設、機器据付、配管工事を実施しています。これには、設備装置のメンテナンス、大型重量物輸送、一般産業機械や橋梁の設計・製作・組立、工場構内の設備に関わる土木・建築工事が含まれます。
その他の事業として、情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生のアウトソーシングサービスを提供しています。また、道路や橋梁に関わる土木・建築工事、機材の賃貸およびメンテナンス、管理サービスも手がけています。
山九グループは、これらの事業を通じて、物流から機工、さらには関連サービスまで、多岐にわたるニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
山九は、物流、機工、および関連サービス事業を展開する企業グループであり、国内外で幅広い事業を手がけています。同社は、2023年度を初年度とする「Vision2030」と「中期経営計画2026」を策定し、急速に変化する事業環境においても、世界の産業を支え続けるという使命を果たしていくための成長戦略を推進しています。
「Vision2030」では、「心に「Thank you」を、世界の産業に山九を。」をパーパスとし、人・社会・環境への感謝を事業で実現する人間力企業としてのあるべき姿を描いています。このビジョンの実現に向けて、事業ポートフォリオのマネジメントと再構築、既存顧客の領域拡大（ビジネスモデル革新）、成長市場への挑戦という3つの方針を掲げています。
中期経営計画2026では、既存事業の収益強化、海外事業拡大、グリーン機会の獲得・準備、新規事業領域進出という4つの基本戦略を軸に、持続的成長を目指しています。これらの戦略を支えるために、人財強化、DX推進、パートナー連携強化などの機能強化と経営基盤の強化に取り組んでいます。
また、投資計画においては、2026年度までの中期4年間と2030年度までの長期8年間における成長投資額および人財投資額を明確にしており、資本政策では、事業活動における安定した営業キャッシュ・フローの創出を見込みつつ、戦略投資を計画しています。財務の健全性・安定性を確保しながら、成長投資に充てることで資本コストの抑制を図り、株主還元を含めた企業価値の最大化を目指しています。