日本企業
岡山県貨物運送

岡山県貨物運送JP:9063

時価総額

¥78.1億

PER

2.9倍

貨物輸送、自動車整備、トラックターミナル業、石油製品販売、自動車用品販売、建設、保険代理業、フォークリフト販売、労働者派遣業を展開。

沿革

1943年３月	岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始
1950年８月	通運事業を開始
1952年４月	福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始
1959年５月	大阪～京都間の路線事業を開始
1963年３月	京都～名古屋間の路線事業を開始
1965年３月	名古屋～東京間の路線事業を開始
1966年２月	広島～久留米間の路線事業を開始
1969年１月	創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受
1969年６月	岡山～高知間の路線事業を開始
1970年４月	倉庫事業を開始
1971年10月	マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社）
1971年10月	マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社）
1972年１月	岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社）
1973年７月	久留米～熊本間の路線事業を開始
1977年11月	ハート宅配便を開始
1978年６月	北九州～大分間の路線事業を開始
1981年１月	彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社）
1984年４月	航空貨物運送事業を開始
1984年８月	高松～松山間の路線事業を開始
1984年10月	全店オンラインシステム完成
1985年５月	高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始
1988年２月	航空運送代理店業を開始
1992年11月	当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1998年４月	通関業務を開始
1998年12月	産業廃棄物収集運搬業務を開始
2000年３月	当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2001年３月	尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得
2003年３月	尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得
2005年６月	オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更）
2005年７月	特定信書便事業を開始
2007年10月 2009年３月 2010年10月 2012年２月 2018年４月 2021年４月 2022年１月 2022年４月	大阪証券取引所上場廃止山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社）丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社）伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更本社新社屋竣工名古屋主管支店に名古屋北営業所を統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

事業内容

岡山県貨物運送とそのグループ企業は、貨物輸送とそれに付随する事業、石油製品販売、およびその他の事業を展開しています。このグループは、子会社9社と関連会社2社から成り立っています。

貨物運送関連事業は、岡山県貨物運送を含む5社が中心となっており、市場のニーズに応える高品質の輸送サービスを提供しています。また、マルケー自動車整備㈱が自動車修理を担当し、岡山県トラックターミナル㈱と山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を手掛けています。

石油製品販売事業では、マルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店として、グループ各社や得意先に石油製品を販売しています。

その他の事業として、マルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設、保険代理業を行っています。岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフトの販売を、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を展開しています。

これらの事業は、岡山県貨物運送グループの多角的なビジネスモデルを形成しており、貨物輸送を核としながらも、関連する様々なサービスや製品の提供を通じて、顧客の幅広いニーズに応えています。

経営方針

岡山県貨物運送とそのグループ企業は、運送事業を核に、総合物流サービス業を目指しています。同社は、地域社会への貢献と公共の福祉に寄与することを使命とし、顧客から信頼されるサービスの提供を経営理念として掲げています。特に、特別積合せ貨物運送を中心に、物流効率化と輸送品質の向上に注力しています。これには、ITを活用した積載率の改善やJRコンテナの活用など、輸送モードの多角化が含まれます。また、3PL事業の提案や引越し事業の強化、静脈物流の拡充を通じて、顧客の多様なニーズに応えることを目指しています。

同社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢によるサプライチェーンの逼迫など、厳しい経営環境に直面しています。これに対応するため、適正運賃の収受、新規荷主の獲得、既存荷主との関係強化など、積極的な営業活動を行いつつ、環境問題への対応としてEVトラックの導入やエコドライブの徹底などにも取り組んでいます。

経営上の目標としては、収益の拡大と業務の効率化を通じて経営基盤の強化を図ることを掲げており、売上高経常利益率の向上に注力しています。これらの戦略は、同社グループが直面する課題に対処し、持続可能な成長を達成するためのものです。