日本企業
遠州トラック

遠州トラックJP:9057

時価総額

¥196.1億

PER

10.1倍

遠州トラック株式会社は、一般貨物自動車運送、貨物運送取扱、倉庫管理、不動産事業等の総合物流サービスを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1965年８月	静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始
1971年１月	静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立
1979年５月	倉庫業認可取得、倉庫事業を開始
1981年11月	静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立
1982年２月	静岡県袋井市（現在は浜松市東区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現連結子会社）を設立
1982年４月	静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現浜松営業所）を開設
1982年４月	関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現春日部営業所）を開設
1982年９月	自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始
1988年６月	静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立
1989年３月	静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立
1989年３月	埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立
1992年４月	子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併
1992年４月	静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始
1994年２月	中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立
1994年10月	東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現東京営業所）を開設
1995年４月	日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1995年４月	上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（2015年11月清算）
1997年５月	中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（2017年１月清算）
1997年９月	神奈川県横浜市に横浜事業所（現横浜営業所）を開設
2000年11月	子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）
2001年１月	本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得
2001年１月	中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（2016年３月清算）
2002年８月	関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現連結子会社）
2003年２月	本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得
2004年11月	静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立（2017年８月清算）
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月	当社１単元株式数を1,000株から100株に変更
2006年９月	株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる
2007年４月	中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）
2008年４月	子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（2012年３月、出資持分を譲渡し、関係解消）
2009年６月	福島県白河市に福島事務所を開設（2020年３月閉鎖）
2009年11月	神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2012年６月	トランクルーム（書類等保管）事業に参入
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年12月	太陽光発電による売電事業に参入
2017年４月	神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設
2018年７月	インターネット通販の宅配業務に参入
2018年11月	静岡県浜松市北区に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設
2020年10月	静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2023年２月	本社・本社社屋・配車センターを現在地に移転

事業内容

遠州トラック株式会社とそのグループ企業は、総合物流事業を展開しています。このグループは、遠州トラック株式会社自体と、その子会社3社、さらに親会社である株式会社住友倉庫によって構成されています。事業内容は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業、そして不動産事業等に分かれており、これらの事業を通じて幅広い物流サービスを提供しています。

具体的には、一般貨物自動車運送事業では、貨物の運送サービスを提供しています。貨物運送取扱事業では、貨物運送の取次ぎを行っており、顧客のニーズに応じた物流ソリューションを提案しています。倉庫事業では、荷物の保管・管理から物流加工まで、倉庫を活用した多様なサービスを展開しています。

また、不動産事業では、土地や建物の賃貸・売買を行うとともに、太陽光発電による売電事業も手がけています。これにより、遠州トラック株式会社は、物流だけでなく、環境に配慮した事業展開も行っていることがわかります。

遠州トラック株式会社を含むグループ企業には、株式会社藤友物流サービス、遠州トラック関西株式会社、小笠運送株式会社があり、これらの企業もそれぞれ物流事業において重要な役割を担っています。これらの企業を通じて、遠州トラック株式会社グループは、顧客のあらゆる物流ニーズに対応する総合的なサービスを提供しているのです。

経営方針

遠州トラック株式会社は、従業員の幸せを最優先に考え、お客様に満足される価値を提供することを使命としています。同社は、安全・安心な労働環境の構築、関東・関西間の物流サービスの拡充、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、および社会的課題の解決に取り組んでいます。これらの取り組みは、従業員のエンゲージメント向上、事業領域の拡大、事業価値の向上、そして地球環境への配慮を目指しています。

中期経営計画では、2023年度を初年度とする3年間で90億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大することを計画しています。具体的には、中継輸送プラットフォームの拡充、EC物流の拡大、共同配送網の拡充、協力会社ネットワークの強化、調達物流の進化、および物流拠点の新設を進めています。これらの施策は、お客様の業務効率化とCO2削減に貢献することを目指しています。

また、DXの推進による業務効率化と省人化、大型車両の電動化の導入、従業員の健康保持・増進、コーポレート・ガバナンスの強化など、事業戦略の推進のための投資も行っています。これらの取り組みを通じて、遠州トラックは、2025年度の営業収益を522億円、営業利益を36億50百万円とする目標を掲げています。

遠州トラック株式会社は、これらの成長戦略を推進することで、物流業界における持続可能な成長と社会的責任の達成を目指しています。