日本企業
京福電気鉄道

京福電気鉄道JP:9049

時価総額

¥139.8億

PER

7.3倍

運輸業では鉄軌道事業、バス運送（京都バス、京福バス）、タクシー事業（ケイカン交通、福井交通）、不動産業では不動産販売・賃貸（京福コミュニティサービス、三国観光産業）、レジャー・サービス業では物販、ホテル業、水族館業、広告代理店業（京福商事）を展開。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

1941年６月	丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕
1942年３月	京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕
1942年８月	鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。
1944年12月	永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。
1946年８月	京都バス㈱設立。
1948年11月	福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。
1949年５月	大阪証券取引所市場第一部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。
1951年２月	福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。
1952年11月	三国観光産業㈱設立。
1956年７月	叡山架空索道（四明嶽～比叡山頂）営業開始。
1958年７月	北野線の一部（北野～白梅町）を廃止。
1963年８月	福井県乗合自動車㈱を合併。
1964年３月	福井にて定期観光バス営業開始。
1968年７月	丸岡線を廃止。
1969年９月	永平寺線の一部（金津～東古市）を廃止。
1974年８月	越前本線の一部（勝山～京福大野）を廃止。
1976年９月	大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。
1985年７月	叡山電鉄㈱を設立。
1986年２月	大阪証券取引所市場第一部銘柄から第二部銘柄へ上場指定替え。
1986年４月	叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。
1991年11月	叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。
2000年４月	丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。
2001年10月	越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。
2001年12月	比叡産業㈱を合併。
2002年３月	叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。
2002年７月	嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃）
2002年９月	㈱レディースホテルを合併。
2002年10月	越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。
	永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。
2003年２月	えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。
2006年５月	KES（環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２）の認証を取得。
2008年３月	「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。
2013年７月 2015年４月 2016年４月 2017年３月 2017年４月 2017年10月 2022年４月	㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第二部銘柄から東京証券取引所市場第二部銘柄へ上場指定替え。嵐山線運賃改定実施。（210円均一運賃）「撮影所前」駅を帷子ノ辻～常盤間に新設。「西院」駅嵐山行ホームを新ホームへ移設。京都バスタクシー㈱がタクシー営業を廃止し会社解散。嵐山線運賃改定実施。（220円均一運賃）福井交通㈱が京福タクシー㈱を吸収合併。京福バス㈱が京福リムジンバス㈱を吸収合併。東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。

事業内容

京福電気鉄道株式会社は、京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、自社および子会社7社で構成されるグループ企業です。同社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる事業セグメントとしています。

運輸業では、鉄軌道事業を中心に、バス運送事業を京都バス株式会社、京福バス株式会社が、タクシー事業をケイカン交通株式会社、福井交通株式会社が展開しています。これらの事業を通じて、地域の交通インフラとしての役割を担っています。

不動産業においては、不動産販売事業を京福電気鉄道株式会社と株式会社京福コミュニティサービスが、不動産賃貸事業を京福電気鉄道株式会社、三国観光産業株式会社、株式会社京福コミュニティサービスが手掛けています。これにより、住宅や商業施設の提供を通じて、地域社会の発展に貢献しています。

レジャー・サービス業では、物販業を京福電気鉄道株式会社と京福商事株式会社が、ホテル業を三国観光産業株式会社と株式会社京福コミュニティサービスが、水族館業を三国観光産業株式会社が、広告代理店業を京福商事株式会社が展開しています。これらの事業を通じて、観光や地域の魅力向上に貢献しています。

京福電気鉄道株式会社は、これらの多岐にわたる事業を展開することで、地域社会の発展と利便性の向上に努めています。

経営方針

京福電気鉄道株式会社（以下、同社）は、京都と福井を中心に運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を展開しています。同社グループは、安全・安心をブランドの礎とし、社会貢献を経営理念に掲げています。経営姿勢としては、安全・安心・感動を提供し、進取の精神で日々進化し続けること、人と自然を敬愛することを挙げています。

中期経営計画においては、2019年に策定された計画が新型コロナウイルスの影響で2021年に打ち切られましたが、2022年度には営業利益、経常利益、当期純利益が過去最高を記録しました。これを受け、同社は2023年5月に「京福グループ中期経営計画2025」を発表し、2023年度から2025年度にかけての成長戦略を明らかにしました。この計画では、コロナ禍からの転換を図り、新しい事業環境に適応しつつ、安定的な経営を目指します。具体的には、運輸業における安全マネジメントの継続、新型車両の導入、バリアフリー化の推進、電気バスやユニバーサルデザインタクシーの導入などが挙げられます。

不動産業では、収益物件の取得や賃貸住宅の展開拡大、地域密着型の宅地分譲事業の強化などを進めています。レジャー・サービス業では、施設運営体制の強化や観光資源の掘り起こし、AIの活用による情報機能の充実などを行っています。

これらの取り組みを通じて、同社は地域インフラとしての重要性を高め、沿線地域の魅力を深耕・発信し、地域のにぎわいづくりに貢献することを目指しています。また、環境負荷の低減や自然災害への備えを通じて、持続可能で強固な組織体を目指す方針です。