日本企業
阪急阪神ホールディングス

阪急阪神ホールディングスJP:9042

時価総額

¥1.04兆

PER

16.5倍

鉄道、バス、タクシー運行、流通、不動産賃貸・分譲、ホテル運営、スポーツ・ステージ事業、情報通信、旅行代理店業、国際輸送、建設・環境、広告代理・制作、人事・経理代行、グループカード・金融業を展開。

沿革

年月	摘要
1907年10月	当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）
1910年 3月	宝塚線と箕面線営業開始
6月	池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手
1911年 5月	宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業
1918年 2月	阪神急行電鉄㈱に社名変更
1920年 7月	神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始
1921年 9月	今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始
1924年10月	甲陽線営業開始
1926年12月	今津線（西宮北口～今津間）営業開始
1929年 3月	梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業
1936年 4月	神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始
1937年 5月	西宮球場開場
1943年10月	京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更
1947年 4月	百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立
1949年 5月	東京証券取引所に上場
12月	京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡
	（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）
1959年 2月	大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通
1963年 6月	京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始
8月	南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始
1967年 3月	北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始
1968年 4月	神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始
1969年11月	阪急三番街開業
12月	阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始
1973年 4月	阪急電鉄㈱に社名変更
11月	大阪梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）
1977年 8月	阪急グランドビル開業
1987年 4月	鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始
1988年 4月	第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始
1994年 7月	新宝塚大劇場竣工
1995年 1月	阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止
	（6月12日に全線開通）
2001年 1月	新東京宝塚劇場開場
11月	㈱第一ホテルを完全子会社化
2002年 4月	株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化
12月	阪急西宮スタジアム営業終了
2003年 4月	宝塚ファミリーランド営業終了
2004年 4月	株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化
2005年 4月	会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）
2006年10月	株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

年月	摘要
1913年 4月	能勢電鉄㈱　鉄道事業営業開始
1926年 5月	宝塚ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）
1927年 7月	阪急バス㈱　バス事業営業開始
1928年11月	神戸電鉄㈱　鉄道事業営業開始
1949年 5月	オーエス㈱　大阪証券取引所に上場
5月	㈱東京楽天地　東京証券取引所に上場
6月	神戸電鉄㈱　大阪証券取引所に上場
1951年10月	阪急タクシー㈱　阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受
1958年11月	関西テレビ放送㈱　テレビ放送開始
1960年10月	㈱阪急交通社　阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受
1961年10月	阪急不動産㈱　大阪証券取引所に上場
1964年 5月	阪急観光バス㈱　バス事業営業開始
8月	新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）
1970年 2月	北大阪急行電鉄㈱　鉄道事業営業開始
3月	千里阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）
1971年 2月	㈱新阪急ホテル　大阪証券取引所に上場
1978年 2月	宝塚バウホール開場（現阪急電鉄㈱）
1981年 7月	京都新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）
1985年 7月	新阪急ホテルアネックス開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）
1992年11月	アプローズタワー竣工（現阪急阪神不動産㈱）
11月	ホテル阪急インターナショナル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）
1998年11月	ＨＥＰファイブ開業（現阪急阪神不動産㈱）
2002年 3月	阪急不動産㈱　株式上場廃止
2004年 3月	㈱新阪急ホテル　株式上場廃止
6月	ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立
2005年 4月	㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更
2007年10月	株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オーリテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更
2008年 4月	㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更
4月	㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転
11月	阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）
2009年 3月	阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）
10月	㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更
2010年10月	神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始
2012年 9月	大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）
2018年 4月	阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更
4月	㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施
2022年 2月	大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（3月全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱）

事業内容

阪急阪神ホールディングスは、純粋持株会社として、子会社145社及び関連会社65社を有し、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業、その他の事業で構成されています。

都市交通事業では、阪急電鉄株式会社や阪神電気鉄道株式会社をはじめとする鉄道事業、阪急バス株式会社や阪神バス株式会社による自動車事業、流通事業としてのエキ・リテール・サービス阪急阪神や阪急スタイルレーベルズなどがあります。

不動産事業は、賃貸事業や分譲事業等を手掛ける阪急阪神不動産株式会社、ホテル事業として阪急阪神ホテルズ株式会社などが展開しています。

エンタテインメント事業では、スポーツ事業として阪神タイガース株式会社、ステージ事業として宝塚クリエイティブアーツ株式会社や梅田芸術劇場株式会社が活動しています。

情報・通信事業には、アイテック阪急阪神株式会社やユミルリンク株式会社が含まれます。

旅行事業は、株式会社阪急交通社が主体となっています。

国際輸送事業では、阪急阪神エクスプレス株式会社や阪急阪神ロジパートナーズ株式会社が中心となり、グローバルな物流サービスを提供しています。

その他の事業としては、建設・環境事業のハンシン建設株式会社、広告代理・制作事業の阪急阪神マーケティングソリューションズ株式会社、人事・経理代行業の阪急阪神ビジネスアソシエイト株式会社、グループカード事業の阪急阪神カード株式会社、グループ金融業の阪急阪神フィナンシャルサポート株式会社などがあります。

これらの事業を通じて、阪急阪神ホールディングスは多岐にわたるサービスを提供し、幅広い顧客ニーズに応えています。

経営方針

阪急阪神ホールディングスは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つの事業を核として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。同社は、鉄道事業を基盤に、住宅や商業施設の開発、阪神タイガースや宝塚歌劇などのエンタテインメント提供を通じて、沿線地域の質の高い「まちづくり」に貢献してきました。これらの活動を通じて、安心・快適な生活と夢・感動を提供し、社会に新たな価値を創造しています。

同社は、サステナビリティ宣言を発表し、ESG（環境・社会・企業統治）に関する取り組みを推進しています。この宣言には、安全・安心の追求、豊かなまちづくり、未来へつながる暮らしの提案、一人ひとりの活躍、環境保全の推進、ガバナンスの充実といった6つの重要テーマが定められており、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

また、同社は2022年5月に「長期ビジョン－2040年に向けて－」を策定し、大規模プロジェクトの利益貢献や阪急阪神DXプロジェクトの推進などを通じて、長期的な企業価値の向上を目指しています。2030年度の経営目標として、事業利益1,300億円＋α、有利子負債/EBITDA倍率5倍台、ROE中長期的に7％水準を掲げています。

さらに、中期経営計画では、コロナ前の成長軌道に回帰し、長期ビジョンの実現に向けた基盤を固めることを目標にしています。2025年度には、事業利益1,180億円、親会社株主に帰属する当期純利益750億円を見込んでおり、株主還元にも注力しています。

阪急阪神ホールディングスは、これらの戦略を通じて、持続的な成長を目指し、地域社会と共に発展する企業グループを目指しています。