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広島電鉄JP:9033
沿革
1910年６月 |
広島電気軌道株式会社 設立 資本金300万円 |
1912年11月 |
創業(軌道線開業) |
1917年７月 |
広島瓦斯電軌株式会社 設立 (広島瓦斯会社と合併) 資本金600万円 |
1931年２月 |
宮島線全線開通 |
1938年２月 |
広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設 |
1941年８月 |
広島郊外自動車㈱を合併 |
1942年４月 |
広島電鉄株式会社 設立 資本金750万円 |
1943年４月 |
政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他６社合併 |
1945年８月 |
広島に原子爆弾投下 市内電車・市内バス全線不通 |
1945年８月 |
市内電車 己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧 |
1948年12月 |
市内電車白島線を除き全線復旧 |
1949年６月 |
広島証券取引所上場 |
1952年６月 |
市内電車白島線 新線により営業開始 |
1954年６月 |
広電観光株式会社（現 広電エアサポート株式会社） 設立 |
1956年２月 |
中国観光株式会社 買収 |
1956年８月 |
広島観光開発株式会社（現連結子会社） 設立 |
1957年６月 |
広島観光汽船株式会社 設立 |
1958年３月 |
宮島松大観光船有限会社へ資本参加 （現 宮島松大汽船株式会社） |
1960年３月 |
広電興産株式会社 設立 |
1961年２月 |
広電不動産株式会社 設立 |
1961年６月 |
有限会社やまとタクシーへ資本参加 2022年5月までに全出資持分を売却 |
1962年11月 |
備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加 |
1963年４月 |
広電タクシー株式会社 設立 |
1965年10月 |
株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社） 設立 |
1969年７月 |
不動産部新設 (不動産事業開業) |
1970年５月 |
株式会社広電プラザ 設立 (現 株式会社ヒロデンプラザ) |
1971年４月 |
広電住宅産業株式会社 設立 (現 広電建設株式会社) |
1973年２月 |
株式会社ホテルニューヒロデン（現連結子会社） 設立 |
1978年12月 |
広電住宅産業株式会社 広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更 |
1982年６月 |
広電興産株式会社 株式会社広電ストアに商号変更 |
1991年４月 |
株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社） 設立 |
1995年10月 |
株式会社広電プラザ 株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更 |
1997年４月 |
貸切自動車部 廃止 |
1997年12月 |
広電タクシー株式会社 自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更 |
1999年１月 |
エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社） 設立 |
1999年３月 |
株式会社交通会館（現連結子会社） 設立 |
2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
2002年12月 |
ひろでん中国新聞旅行株式会社 設立 |
2003年10月 |
ひろでん中国新聞旅行株式会社 広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併 |
2004年６月 |
宮島松大観光船有限会社 株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更 |
2005年３月 |
国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入 |
2008年１月 |
広島県交通系ＩＣカード 「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入 |
2012年３月 |
芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化 |
2012年４月 |
呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始 |
2013年４月 |
広電不動産株式会社 当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散 |
2014年４月 |
広電観光株式会社 広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更 |
2016年４月 |
広電興産株式会社 当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散 |
2019年３月 |
株式会社広電ストア スーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算 |
2020年２月 |
ひろでんモビリティサービス株式会社（現連結子会社）設立 |
2021年３月 |
株式会社ホテルニューヒロデン １月末で営業終了・解散 |
2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場移行 |
事業内容
広島電鉄は、多岐にわたる事業セグメントを有しており、その事業内容は運輸、流通、不動産、建設、レジャー・サービスの5つの主要部門に分類されます。
運輸部門では、鉄軌道事業を中心に、自動車事業、索道業、海上運送業、航空運送代理業、ハイヤー業などを展開しています。これらの事業は、広島電鉄本体および備北交通株式会社、エイチ・ディー西広島株式会社、芸陽バス株式会社、広島観光開発株式会社、宮島松大汽船株式会社、広電エアサポート株式会社、ひろでんモビリティサービス株式会社などの子会社によって運営されています。
流通部門では、物品販売業を株式会社広電宮島ガーデンが手掛けています。
不動産部門は、不動産賃貸業と不動産販売業を展開し、広島電鉄本体のほか、株式会社交通会館、株式会社広島バスセンターが関連しています。
建設部門では、土木・建築業を広電建設株式会社が、電気通信工事業を大亜工業株式会社がそれぞれ担当しています。
レジャー・サービス部門では、飲食業、ボウリング業、ゴルフ業、旅行業などを提供しており、これらは株式会社広電宮島ガーデン、株式会社ヒロデンプラザ、株式会社グリーンバーズ・ヒロデン、株式会社たびまちゲート広島などの子会社や関連会社によって運営されています。
これらの事業を通じて、広島電鉄は地域社会のインフラを支え、多様なニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
広島電鉄は、運輸、流通、不動産、建設、レジャー・サービスという幅広い事業セグメントを展開しており、その成長戦略は「広電グループ経営総合3ヵ年計画2025」に基づいています。同社は、パーパスとして「広島のワクワクを創造する」を掲げ、地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。このビジョンの下、安全・安心なサービスの提供、交通サービスの価値向上、新たな収益機会の獲得、人財の育成と働く環境の整備、安定した財務基盤の確保・強化、そしてSDGsとESGの推進に重点を置いています。
特に、2025年度には路面電車の広島駅乗り入れを予定しており、これを見据えた経営戦略を着実に実行し、経営基盤の強化と企業価値の向上を図っています。また、新型コロナウイルス感染症の影響による移動需要の変化や人口減少、高齢化、テクノロジーの進展など、経営環境の不確実性に対応しながら、グループの力を最大化し、企業価値を向上させることを目指しています。
運輸業では、新しい乗車券システムの開発やICT技術を活用した運行管理の高度化、安全性の向上などに取り組んでいます。不動産業では、分譲マンション事業の戦略的実行や新たなビジネスチャンスの獲得に努めています。建設業では、広島駅前大橋ルート整備事業の進行や環境に配慮した住宅販売事業に注力しています。レジャー・サービス業では、顧客満足度の向上や新規会員の獲得に向けた営業活動を展開しています。
これらの戦略的取り組みを通じて、広島電鉄は地域社会の発展に貢献し、持続的な成長を目指しています。