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東海旅客鉄道JP:9022
沿革
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年月 |
摘要 |
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昭和24年６月 |
「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立 |
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昭和39年10月 |
東海道新幹線東京～新大阪間営業開始 |
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昭和61年12月 |
「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布 |
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昭和62年４月 |
「日本国有鉄道法」廃止 北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立 |
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年月 |
摘要 |
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昭和62年４月 |
東海旅客鉄道株式会社設立 |
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昭和63年３月 |
東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業 ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡 |
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平成元年３月 |
高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入 |
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平成２年２月 |
運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始 |
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６月 |
山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認 |
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平成３年10月 |
東海道新幹線鉄道施設を譲受け |
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平成４年３月 |
東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始 |
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７月 |
㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社） |
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12月 |
㈱ジェイアール東海百貨店を設立、平成９年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社） |
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平成６年６月 |
ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社） |
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平成９年４月 |
山梨リニア実験線における走行試験開始 |
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10月 |
名古屋、東京、大阪（平成25年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（平成13年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場 |
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平成11年３月 |
東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入 |
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12月 |
ＪＲセントラルタワーズ竣工 |
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平成12年３月 |
ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営） |
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５月 |
名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営） |
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平成13年３月 |
ジェイアール東海不動産㈱を設立（現・連結子会社） |
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12月 |
「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外 |
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平成14年７月 |
愛知県小牧市に研究施設を開設 |
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平成15年10月 |
東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施 |
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平成17年７月 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却 |
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平成18年３月 |
東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入 |
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４月 |
定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得 鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了 |
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平成19年１月 |
山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認 |
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７月 |
東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入 |
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平成20年10月 |
日本車輌製造㈱を連結子会社化 平成２年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出 |
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12月 |
国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始 |
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平成21年５月 |
自己株式90,000株を消却 |
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12月 |
平成20年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出 |
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平成23年５月 |
国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名 国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示 |
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平成24年５月 |
自己株式90,000株を消却 |
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平成25年２月 ８月 |
東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ車両を投入 山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開 |
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年月 |
摘要 |
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平成26年10月 平成27年３月 平成28年11月 平成29年２月 ４月 平成30年３月 令和２年３月 ７月 令和４年４月 ７月 |
国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可 東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施 「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請 ＪＲゲートタワー竣工 タカシマヤ ゲートタワーモール（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）、名古屋ＪＲゲートタワーホテル（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）等が開業し、ＪＲゲートタワーが全面開業 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その２）を認可 東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施 東海道新幹線「のぞみ」に新型車両Ｎ700Ｓを投入 東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場区分の見直しに伴い、上場する市場を東京証券取引所においてはプライム市場、名古屋証券取引所においてはプレミア市場へ変更 高山本線特急「ひだ」にハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系を投入 |
事業内容
東海旅客鉄道（JR東海）は、複数の事業セグメントを通じて幅広いサービスを提供しています。主要な事業内容は、運輸業、流通業、不動産業、およびその他の事業に分類されます。
運輸業では、東海道新幹線と東海地方の在来線による鉄道事業を中心に展開しています。これに加え、ジェイアール東海バス株式会社を通じたバス事業も手掛けています。流通業においては、JRセントラルタワーズ内の百貨店事業をはじめ、車内や駅構内での物品販売を行っており、ジェイアール東海高島屋、東海キヨスク株式会社、ジェイアール東海パッセンジャーズ、ジェイアール東海商事株式会社がこのセグメントに関連する主な関係会社です。
不動産業では、駅ビルなどの不動産賃貸事業と不動産分譲事業を展開しています。このセグメントには、ジェイアールセントラルビル株式会社、ジェイアール東海不動産株式会社、新横浜ステーション開発株式会社、東京ステーション開発株式会社、名古屋ステーション開発株式会社、ジェイアール東海関西開発株式会社が含まれます。
その他の事業としては、主要駅でのホテル業務、旅行業、広告業などを行っており、ジェイアール東海ホテルズ株式会社、ジェイアール東海ツアーズ株式会社、ジェイアール東海エージェンシーが関連会社です。さらに、鉄道車両の製造、各種設備の保守・検査・修繕なども手掛けており、日本車輌製造株式会社、ジェイアール東海建設株式会社、日本機械保線株式会社などがこの分野で活動しています。
これらの事業を通じて、JR東海は鉄道を中心とした多角的なビジネスを展開し、幅広い顧客ニーズに応えています。
経営方針
東海旅客鉄道（JR東海）は、鉄道事業を核とした多角的なビジネス展開を通じて、日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献しています。同社は、安全・安定輸送の確保を最優先とし、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化を目指しています。特に、東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、中央新幹線の建設による「三世代の鉄道」の運営を使命としています。
中長期的な経営戦略として、同社はICT等の最新技術を活用した業務改革と収益拡大を推進しています。東海道新幹線では、安全・安定輸送の確保を最優先に、脱線・逸脱防止対策や土木構造物の健全性維持・向上に向けた大規模改修工事を進めています。また、新型車両N700Sの追加投入や輸送サービスの充実にも取り組んでいます。
超電導リニアによる中央新幹線の建設は、同社の経営の生命線であり、東海道新幹線の二重系化により、将来の経年劣化や大規模災害に備える重要なプロジェクトです。このプロジェクトの完遂に向け、安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行いつつ、健全経営と安定配当を堅持しています。
鉄道以外の事業においても、グループ全体の収益力強化に取り組んでおり、駅商業施設で利用できる共通ポイントサービスの開始や駅ビル事業の店舗品揃え強化、サービス向上など、様々な施策を推進しています。また、2050年のCO2排出量実質ゼロを目指し、環境負荷の低減や再生可能エネルギーの活用にも積極的に取り組んでいます。
これらの戦略を通じて、JR東海は安全・安定輸送の確保を最優先にしつつ、業務改革と収益の拡大を本格化し、経営体力の再強化を図っています。