日本企業
西日本旅客鉄道

西日本旅客鉄道JP:9021

時価総額

¥7231億

PER

6.2倍

運輸業（鉄道、バス、船舶）、流通業（百貨店、物販・飲食）、不動産業（販売・賃貸、ショッピングセンター運営）、その他（ホテル、旅行、建設等）。

沿革

年月	概要
1949年６月	日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立
1972年３月	山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始
1975年３月	山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始
1986年12月	日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布
1987年４月	日本国有鉄道法が廃止
同	日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行

年月	概要
1987年４月	西日本旅客鉄道株式会社が設立
1987年７月	信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止
1987年10月	和歌山支店(現：和歌山支社)(現：近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現：福知山管理部)を設置
同	若桜線(19.2㎞)を廃止
1988年３月	本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始
同	能登線(61.1㎞)を廃止
1988年４月	自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)に譲渡
同	「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立
1988年10月	福岡支社(現：山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置
1989年４月	「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を設立
1989年11月	一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始
1990年３月	大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止
1990年４月	博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始
1990年10月	「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立
1990年11月	「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立
1991年６月	「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設立
1991年９月	七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更
1991年10月	山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(以下「保有機構」という。現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
1992年３月	新本社屋完成、移転(大阪市北区)
1993年６月	京都・大阪・神戸各支社(現：京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現：近畿統括本部の地方機関)
1994年６月	関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始
1995年４月	1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開

年月	概要
1996年10月	大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場
1997年３月	JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始
2000年２月	「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)
同	「株式会社ジェイアール　ウェスト　レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)
同	金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現：連結子会社)
2001年10月	旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡
2001年12月	旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)（以下、「JR会社法」という。）の適用対象から除外
2002年11月	「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
2002年12月	「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)
2003年12月	可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止
2004年３月	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成
2005年１月	「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：連結子会社)を設立
2005年４月	「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立
2006年３月	富山港線(8.0km)を廃止
2006年７月	「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現：JR西日本アーバン開発株式会社)(現：連結子会社)
2007年４月	「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)
2007年７月	新幹線管理本部(現：新幹線本部)を設置
2008年３月	おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始
2009年２月	「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社)
2009年４月	船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡
同	「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC開発株式会社)(現：連結子会社)
同	「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社)
2009年７月	「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタカー＆リース株式会社)(現：連結子会社)
2009年８月	「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)
2009年10月	「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)
2010年４月	「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)
2010年12月	近畿統括本部を設置

年月	概要
2011年７月	「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)
2013年７月	「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社)
同	「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
2014年４月	「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化
2014年７月	湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け
2014年10月	ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡
2015年３月	北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間(177.2km)を廃止
2015年４月	「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)
2016年12月	「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立
2017年２月	「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化
2017年３月	可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始
2018年４月	三江線(108.1㎞)を廃止
2018年６月	「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)（現：新幹線本部）に組織改正
2019年３月	おおさか東線「新大阪駅～放出駅」間(11.1km)の営業開始
2019年４月	「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化
2019年７月 2020年12月	「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会社）（現：連結子会社）名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止
2021年４月	「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立
2021年７月	「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本メンテック）（現：連結子会社）
同	「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国メンテック）（現：連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月	監査等委員会設置会社へ移行
2022年７月	「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併（現：JR西日本京都SC開発株式会社）（現：連結子会社）
2022年10月	中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止京都（現：京滋）・大阪（現：阪奈）・神戸（現：兵庫）・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、広島・岡山・米子（現：山陰）各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再編

事業内容

西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）とその関連会社（子会社146社及び関連会社22社）は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、運輸業、流通業、不動産業、およびその他の事業で構成されています。

運輸業では、鉄道事業を中心に、旅客自動車運送事業や船舶事業も手掛けています。鉄道事業では、北陸、近畿、中国、九州北部の広範囲にわたり、新幹線や在来線の特急を含む都市間輸送や地域内輸送を提供しています。関連会社には、嵯峨野観光鉄道、関西高速鉄道、大阪外環状鉄道などがあります。

流通業では、百貨店業をはじめ、主要駅での物販・飲食業を展開しています。ジェイアール西日本伊勢丹やジェイアール西日本デイリーサービスネットなどがこのセグメントに含まれます。

不動産業では、保有不動産の販売・賃貸業やショッピングセンターの運営を行っています。JR西日本不動産開発やJR西日本SC開発などが関連会社です。

その他の事業としては、ホテル業、旅行業、広告業、建設事業などがあります。ジェイアール西日本ホテル開発や日本旅行、JR西日本コミュニケーションズ、JR西日本テクノスなどがこれに該当します。

これらの事業を通じて、JR西日本は多岐にわたるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献しています。

経営方針

西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）は、新型コロナウイルス感染症の影響や自然災害の激甚化、人口減少などの厳しい経営環境の中で、安全性の向上と社会的価値の創出を目指しています。同社は、「福知山線列車事故を二度と発生させない」という強い決意のもと、安全性の向上に努めるとともに、地域共生企業として社会や地域の課題解決に貢献していくことを経営の基本方針としています。

具体的には、「長期ビジョン2032」を策定し、安全、安心で人と地球にやさしい交通、人々が行きかういきいきとしたまち、一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし、持続可能な社会の4つの社会課題に重点的に取り組んでいます。これらの実現に向けて、鉄道の安全性向上に加え、モビリティサービス分野の活性化、ライフデザイン分野の拡大など、様々な事業活動を通じて社会的価値と経済的価値の創出を目指しています。

「JR西日本グループ中期経営計画2025」では、5つの重点戦略を掲げています。これには、鉄道の安全性向上、主要事業の活性化と構造改革、不動産・まちづくりのさらなる展開、デジタル戦略による多様なサービスの展開、新たな事業の創出が含まれます。これらの戦略を通じて、早期のコロナ前水準への回復と成長の加速を目指しています。

また、サステナビリティ経営の実現に向けて、地域共生、地球環境、人的資本経営、ガバナンス・リスクマネジメント・人権などの分野にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、ポストコロナ以降の社会においても、持続的な価値創造を実現する企業集団となることを目指しています。