日本企業
新潟交通

新潟交通JP:9017

時価総額

¥79.2億

PER

8倍

運輸（バス、タクシー）、不動産（賃貸、売買）、商品販売、旅行、旅館業、航空運送代理業、広告代理業、清掃業を手がける。

沿革

	沿革
昭和18年12月	新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番　新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁　35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁　1,109粁）の営業を開始した。
24年７月	新潟証券取引所へ上場する。
24年８月	一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。
25年12月	国際佐渡観光ホテル株式会社（現　連結子会社）を設立。
29年４月	佐渡で定期観光バスの運行を開始する。
38年１月	株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社　連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。
39年６月	新潟地震発生、当社被害甚大。
40年２月	新潟交友事業株式会社（現　連結子会社）を設立。
43年５月	株式会社シルバーホテル（現　連結子会社）を設立。
47年７月	シルバーボウル竣工、営業を開始する。
48年11月	本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。
53年９月	新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。
56年７月	万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。
59年３月	都市新バスシステムの運行を開始する。
59年４月	万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。
60年12月	新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。
61年３月	新交佐渡貸切バス（現　新潟交通佐渡株式会社　連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現　新潟交通観光バス株式会社　連結子会社）を設立。
61年12月	株式会社新交企画（現　連結子会社）を設立。
平成４年３月	新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。
４年10月	新交西貸切バス株式会社（現　新潟交通観光バス株式会社　連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現　新潟交通観光バス株式会社　連結子会社）を設立。
５年８月	月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。
６年３月	佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。
８年10月	万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。
11年４月	新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）
12年３月	新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。
13年７月	万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。
15年11月	万代シテイ開業30周年を迎える。
19年３月	ラブラ万代、営業を開始する。
27年９月	新バスシステム開業。
30年11月	万代シテイ開業45周年を迎える。
令和３年９月	万代シテイリニューアル工事完了。
４年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

事業内容

新潟交通株式会社とそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は以下の通りです。

1. **運輸事業部門**では、旅客自動車運送業を中心に、新潟交通観光バス株式会社や新潟交通佐渡株式会社などが活動しています。また、タクシー業もこのセグメントに含まれ、新潟交通佐渡株式会社と株式会社港タクシーがサービスを提供しています。

2. **不動産事業部門**では、新潟交通株式会社自身が不動産賃貸業および不動産売買業を手掛けています。

3. **商品販売事業部門**には、物品販売業を行う新潟交通商事株式会社や合資会社新潟マルオカが含まれます。

4. **旅行事業部門**では、一般旅行業を展開し、新潟交通株式会社、新潟交通佐渡株式会社、株式会社新潟交通サービスセンターが活動しています。

5. **旅館事業部門**では、ホテル・旅館業を営む株式会社シルバーホテルと国際佐渡観光ホテル株式会社がサービスを提供しています。

6. **その他事業部門**には、航空運送代理業を行う新潟航空サービス株式会社、広告代理業の株式会社新交企画、清掃業を手掛ける新潟交友事業株式会社などが含まれます。

新潟交通株式会社グループは、これらの事業を通じて、幅広いサービスを提供し、地域社会の発展に貢献しています。

経営方針

新潟交通株式会社とそのグループ企業は、運輸事業を中心に不動産、商品販売、旅行、旅館業など多岐にわたる事業を展開しています。同社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業と位置づけ、地域社会との絆を大切にしながら、安全・安心な社会の実現を目指しています。企業価値の向上と高い評価の獲得を目標に掲げています。

新潟交通は、令和5年度から3年間の中期経営計画を策定し、「新たな事業環境への対応・進化」を経営方針としています。この計画では、行動変容や需要変化を踏まえた事業見直し、安定的な黒字体質の再構築、新たな収益への挑戦、法令遵守と危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立を重点領域としています。

また、同社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、事業基盤の強化と収益安定性の向上に挑戦しています。具体的には、運輸事業における感染防止対策の徹底、乗務員不足への対応、新潟駅高架化に伴う需要変動への対策、次世代モビリティサービスの検討など、幅広い取り組みを進めています。

不動産事業では、万代シテイの競争力強化や街区の活性化、商品販売事業では、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発、旅行事業では、多様化するニーズに応じた旅行提案、旅館事業では、品質・サービスの向上と感染症対策の徹底など、各事業部門での成長戦略を推進しています。

新潟交通グループは、これらの戦略を通じて、厳しい事業環境の中でも、地域社会との協力関係を基盤に、環境変化に柔軟に対応し、事業基盤の強化と収益安定性の向上を目指しています。