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- 小田急電鉄
小田急電鉄JP:9007
沿革
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年月 |
摘要 |
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1923.５ |
小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円） |
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1927.１ |
小田原急行土地㈱を合併 |
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1927.４ |
小田原線（新宿～小田原間）開通 |
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1929.４ |
江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通 |
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1940.５ |
帝都電鉄㈱を合併 |
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1941.３ |
鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更 |
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1942.５ |
東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更 |
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1944.５ |
京王電気軌道㈱を合併 |
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年月 |
摘要 |
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1948.６ |
東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円） |
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1949.５ |
東京証券取引所に上場 |
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1950.８ |
箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間） |
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1955.10 |
国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間） |
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1966.４ |
向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通 |
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1966.11 |
新宿駅西口駐車場営業開始 |
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1966.12 |
新宿駅西口小田急地下名店街営業開始 |
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1967.11 |
新宿西口駅ビル完成 |
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1969.６ |
自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間） |
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1972.７ |
貸切自動車業営業開始 |
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1974.６ |
多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通 |
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1975.４ |
多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通 |
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1976.９ |
町田駅ビル完成 |
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1978.３ |
地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間） |
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1980.８ |
小田急センチュリービル完成 |
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1982.３ |
本厚木駅ビル完成 |
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1982.３ |
新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等） |
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1984.10 |
新宿南口駅ビル完成 |
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1989.８ |
小田急西富士ゴルフ倶楽部完成 |
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1990.３ |
多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通 |
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1991.３ |
ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間） |
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1992.11 |
新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成 |
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1996.10 |
相模大野駅ビル完成 |
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1997.６ |
複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成 |
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1998.３ |
新宿南口ビル完成 |
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1999.12 |
東京オペラシティビル権利持分取得 |
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2000.12 |
東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得 |
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2001.２ |
向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止 |
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2001.４ |
自動車業を小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）に営業譲渡 |
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2002.４ |
ビナウォーク完成 |
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2003.５ |
小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割 |
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2004.11 |
複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成 |
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2005.10 |
小田急カード㈱を吸収合併 |
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年月 |
摘要 |
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2006.９ |
成城コルティ営業開始 |
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2007.10 |
住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割 |
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2008.３ |
地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間） |
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2010.３ 2011.４ 2011.４ 2013.３ 2013.４ 2018.３ 2018.３ 2018.４ |
東京オペラシティビル権利持分売却 新宿スバルビル取得 経堂コルティ営業開始 在来線地下化（東北沢～世田谷代田間） 小田急西新宿ビル㈱を吸収合併 複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成 複々線運転開始（代々木上原～登戸間） ㈱フラッグスを吸収合併 |
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2020.４ 2021.10 2022.１ 2022.４ 2022.４ 2023.３ |
商業施設運営事業を㈱小田急ＳＣディベロップメントへ会社分割 リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産㈱へ会社分割 ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＯＦＦＩＣＥ完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ営業開始 小田急第一生命ビル持分売却 |
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年月 |
摘要 |
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1949.２ |
神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得 箱根登山鉄道㈱の株式取得 |
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1949.５ |
神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場 |
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1949.10 |
銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立 |
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1950.３ |
箱根観光船㈱設立 |
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1950.８ |
武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得 |
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1953.11 |
江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得 |
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1954.９ |
立川バス㈱の株式取得 |
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1955.３ |
国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得 |
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1961.６ |
㈱小田急百貨店設立 |
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1962.11 |
㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始 |
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1963.８ |
㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立 |
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1964.12 |
小田急不動産㈱設立 |
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1966.11 |
小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立 |
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1971.４ |
東海自動車㈱の株式取得 |
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1976.５ |
㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立 |
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1978.６ |
㈱ホテル小田急設立 |
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1980.９ |
㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアット リージェンシー 東京）営業開始 |
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1983.９ |
㈱小田急スポーツサービス設立 |
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1984.７ |
㈱藤沢小田急設立 |
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1985.３ |
㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始 |
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1990.２ |
㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立 |
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1990.10 |
㈱小田急レストランシステム設立 |
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1990.12 |
ジローレストランシステム㈱の株式取得 |
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1997.１ |
㈱ホテル小田急サザンタワー設立 |
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1998.４ |
㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始 |
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1998.８ |
江ノ電バス㈱設立 |
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2000.８ |
小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）設立 |
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2003.７ |
箱根施設開発㈱設立 |
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2004.10 |
小田急箱根ホールディングス㈱設立 |
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2005.３ |
㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合 |
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2005.７ |
㈱小田急保険サービス設立 |
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2007.６ |
㈱江ノ電バス横浜設立 |
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2007.９ |
小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化 |
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2015.２ |
ＵＤＳ㈱の株式取得 |
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2016.10 |
沖縄ＵＤＳ㈱設立 |
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2016.11 |
㈱白鳩の株式取得 |
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2019.１ |
㈱ヒューマニックホールディングスの株式取得 |
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2019.10 |
江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化 |
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2020.４ |
㈱小田急ＳＣディベロップメント設立 |
事業内容
小田急電鉄グループは、小田急電鉄を中心に子会社64社および関連会社9社で構成されており、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、運輸業、流通業、不動産業、およびその他の事業に大別されます。
運輸業では、鉄道事業をはじめ、バス事業、タクシー事業、航路事業、索道業、鋼索業などを手がけています。具体的には、小田急電鉄自体の運営のほか、箱根登山鉄道株式会社や江ノ島電鉄株式会社、箱根登山バス株式会社などがこれに該当します。
流通業においては、小田急百貨店株式会社を中心に、小田急商事株式会社や株式会社北欧トーキョーなどが百貨店業やストア業等を展開しています。
不動産業では、不動産分譲業と不動産賃貸業を主軸に事業を行っており、小田急不動産株式会社や株式会社小田急ハウジング、株式会社小田急SCディベロップメントなどが活動しています。
その他の事業としては、ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業、人材派遣業など多岐にわたります。これらには、株式会社小田急リゾーツ、株式会社小田急トラベル、株式会社小田急エンジニアリングなどが含まれます。
小田急電鉄グループは、これらの事業を通じて、交通インフラの提供から生活関連サービスまで、幅広い分野で社会に貢献しています。
経営方針
小田急電鉄グループは、多岐にわたる事業を展開する大手私鉄グループです。同社は、グループ経営理念に基づき、お客様の「かけがえのない時間」と「豊かな生活」の実現に貢献することを目指しています。そのために、安全・安心を基本とし、前例にとらわれず、社会・環境との共生を図りながら、上質と感動を提供することを行動指針として掲げています。
中期経営ビジョン「UPDATE 小田急〜地域価値創造型企業に向けて〜」を策定し、財務健全性の確保やアフターコロナの事業環境への適応を目指しています。このビジョンの下、2021年度から2023年度までを体質変革期、2024年度から2030年度までを飛躍期と位置づけ、経営課題の解決と事業の変革に取り組んでいます。
飛躍期には、サステナビリティ経営を推進し、地域価値創造型企業として新たな価値を生み出すことを目指します。具体的には、安全・安心、まちづくり・地域社会、日々のくらしと観光体験、環境（カーボンニュートラル）、価値創造型人財の育成、ガバナンスの6つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。
また、ビジネスの主戦場をシフトし、事業ポートフォリオを刷新することで、地域の成長ポテンシャルを最大限引き出し、地域全体の活性化を図ります。不動産領域を収益の第一の柱とし、デジタル領域を新たな成長領域と位置付けるなど、収益性の高い事業展開を目指しています。
連結財務目標としては、サステナビリティを経営の根幹とし、地域価値創造型企業を目指すことで、利益成長を実現するとともに、財務健全性を確保しつつ、社会的価値と株主価値の向上を図ることを掲げています。