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京浜急行電鉄JP:9006
沿革
年月 |
摘要 |
1898年２月 |
大師電気鉄道株式会社創立（資本金９万８千円） |
1899年１月 |
六郷橋～大師間営業開始 |
1899年４月 |
商号を京浜電気鉄道株式会社に変更 |
1905年12月 |
品川～神奈川間全通 |
1927年８月 |
一般乗合旅客自動車運送事業開始 |
1933年４月 |
湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始（品川～浦賀間） |
1941年11月 |
湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併 |
1942年５月 |
小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更 |
年月 |
摘要 |
1925年12月 |
湘南電気鉄道株式会社創立（資本金１千２百万円） |
1930年４月 |
黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通 |
1936年２月 |
湘南乗合自動車㈱を合併 |
1941年11月 |
京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散 |
年月 |
摘要 |
1948年６月 |
小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、 京浜急行電鉄株式会社創立（資本金１億円） |
1949年５月 |
東京証券取引所に株式上場 |
1954年１月 |
大森水上レクリェーション㈱（現京急開発㈱）を子会社化 |
1954年６月 |
川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化 |
1954年８月 |
㈱京浜百貨店（現㈱京急ストア）を子会社化 |
1958年９月 |
京急興業㈱（現京急不動産㈱）設立 |
1968年４月 |
京急油壺マリンパーク開業 |
1968年６月 |
品川～泉岳寺間開通により、都心乗入開始 |
1971年７月 |
ホテルパシフィック東京開業 |
1975年４月 |
三浦海岸～三崎口間開通 |
1983年11月 |
京急第１ビル（ウィング高輪）開業 |
1989年12月 |
㈱京急百貨店設立 |
1995年９月 |
横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）分譲開始 |
1996年10月 |
上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業 |
1998年７月 |
長野京急カントリークラブ開業 |
1998年11月 |
天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始 |
2003年４月 |
京浜急行バス㈱設立 |
2003年10月 |
自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施 |
2008年10月 |
ユニオネックス㈱を子会社化 |
2010年９月 |
ホテルパシフィック東京閉館 |
2010年10月 |
羽田空港国際線ターミナル駅（現羽田空港第３ターミナル駅）開業 |
2011年４月 |
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ開業 |
2012年10月 |
京急蒲田駅付近連続立体交差事業全乗車区間の上下線高架化完了 |
2013年４月 |
㈱京急ストア（存続会社）とユニオネックス㈱が合併 |
2019年９月 |
本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転（京急グループ本社完成） |
2021年３月 |
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ閉館 |
2021年９月 |
京急油壺マリンパーク閉館 |
事業内容
京浜急行電鉄は、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業を手がける総合企業グループです。
交通事業では、同社が鉄道事業を、京浜急行バス、川崎鶴見臨港バス、東洋観光がバス事業を、京急交通、京急横浜自動車がタクシー事業を展開しています。
不動産事業では、同社と京急不動産が不動産販売業と不動産賃貸業を手がけています。
レジャー・サービス事業では、同社、京急イーエックスイン、京急開発、市原京急カントリークラブ、葉山マリーナーがビジネスホテル業やレジャー関連施設業を、同社、京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズがレジャーその他の事業を行っています。
流通事業では、京急百貨店が百貨店・ショッピングセンター業を、京急ストアがストア業を手がけています。
その他の事業では、京急建設が土木・建築工事業、京急ファインテックが輸送用機器修理業、京急電機が電気工事業、京急サービスがビル管理業、京急システムが情報処理業、京急自動車学校、鴨居自動車学校が自動車教習所業などを展開しています。
このように、京浜急行電鉄グループは交通、不動産、レジャー・サービス、流通、その他の分野で幅広い事業を手がけ、総合企業としての地位を築いています。
経営方針
京浜急行電鉄は、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、持続可能な企業価値の向上を目指しています。
同社は現在、2021年度から2023年度までを中期経営計画期間とした総合経営計画を推進しています。長期ビジョンの実現に向け、品川・羽田・横浜の「成長トライアングルゾーン」のポテンシャルを活かした沿線活性化と、人口減少や生活様式の多様化への対応を図っています。
中期経営計画の核となる考え方は、「移動プラットフォーム」と「まち創造プラットフォーム」の相互価値提供・価値向上です。鉄道、バス、タクシーなどの移動手段の連携やMaaSの活用による高付加価値化した移動サービスの提供と、エリアマネジメントを通じた駅周辺地域の魅力向上を両輪で推進し、沿線価値の持続的な創造を目指しています。
2022年度は、事業構造変革によるコスト削減や不動産ファンド投資の強化、品川駅周辺開発の着実な推進など、中期経営計画の各種取り組みが概ね順調に進捗しています。2023年度は中期計画の最終年度として、引き続き事業構造の変革と保有資産の有効活用を推進し、財務健全性の維持に注力しながら、持続的な成長を目指します。