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東急JP:9005
沿革
| 1922-09 | 当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。 |
| 1928-05 | 目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。 |
| 1934-10 | 目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。 |
| 1937-12 | 目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。 |
| 1939-10 | 目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。 |
| 1940-02 | 相鉄運輸㈱設立。 |
| 1942-05 | 東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。 |
| 1943-07 | 大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。 |
| 1944-05 | 京王電気軌道㈱を合併。 |
| 1946-03 | 白木金属工業㈱設立。 |
| 1946-06 | 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。 |
| 1948-05 | ㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。当社から百貨店業を分離。 |
| 1948-06 | 会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。 |
| 1948-08 | ㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。 |
| 1949-05 | 東京証券取引所に上場。 |
| 1950-01 | 世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。 |
| 1953-07 | 一般貸切旅客自動車運送事業開始。 |
| 1953-12 | 東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。 |
| 1954-09 | 石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。 |
| 1956-01 | 東急観光㈱設立。 |
| 1956-04 | 東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。 |
| 1956-10 | 東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。 |
| 1956-12 | 東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。 |
| 1958-11 | ㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。 |
| 1959-04 | 伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。 |
| 1959-07 | 東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。 |
| 1959-11 | 東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。 |
| 1961-06 | 東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。 |
| 1961-10 | 城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。 |
| 1962-03 | 多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。 |
| 1963-09 | （旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場廃止）。 |
| 1966-04 | 田園都市線、溝の口～長津田間開通。 |
| 1967-04 | こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。 |
| 1968-05 | ㈱東急ホテルチェーン設立。 |
| 1969-05 | 玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。 |
| 1970-04 | 東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。 |
| 1970-05 | 白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。 |
| 1971-05 | 日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。 |
| 1972-03 | 東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。 |
| 1972-10 | ㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替え、2001年７月11日上場廃止）。 |
| 1972-11 | 伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。 |
| 1973-06 | 東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。 |
| 1973-09 | 世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。 |
| 1973-10 | 東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。 |
| 1977-04 | 新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。 |
| 1978-01 | ㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。 |
| 1979-08 | 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）の全列車直通運転開始。大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。 |
| 1981-07 | 東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年12月25日上場廃止）。 |
| 1982-12 | ㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替え、2008年６月25日上場廃止）。 |
| 1983-03 | 東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。 |
| 1984-04 | 田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。 |
| 1985-07 | 相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1987-03 | 東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場（2002年９月25日上場廃止）。 |
| 1991-05 | 東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。 |
| 1991-08 | ㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場に上場（2021年５月28日上場廃止）。 |
| 1991-10 | 自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。 |
| 1998-11 | ㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。 |
| 1999-12 | 東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。 |
| 2000-08 | 目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行系統を変更。 |
| 2000-09 | 目黒線、営団南北線（現 東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。 |
| 2001-03 | 石油販売事業の営業終了。 |
| 2001-07 | 株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。 |
| 2002-07 | 東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジメント㈱）（※１）に商号変更。 |
| 2002-10 | 株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。 |
| 2003-02 | 東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。 |
| 2003-03 | 田園都市線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。 |
| 2003-04 | ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。 |
| 2003-10 | （旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承継。 |
| 2004-01 | 東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。 |
| 2004-02 | 東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。 |
| 2004-03 | 東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。 |
| 2004-10 | 株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。 |
| 2004-11 | 公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。 |
| 2005-04 | 株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。 |
| 2005-06 | 東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。 |
| 2006-04 | 渋谷開発㈱を吸収合併。 |
| 2007-09 | ㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。 |
| 2008-07 | 株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。 |
| 2009-10 | ㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。 |
| 2010-04 | （旧）東急セキュリティ㈱を吸収合併。 |
| 2011-01 | ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。 |
| 2011-03 | ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。 |
| 2011-04 | 東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。 |
| 2012-03 | ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。 |
| 2012-04 | 東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外に譲渡。 |
| 2013-03 | 東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始。 |
| 2013-10 | 東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。 |
| 2015-10 | エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。 |
| 2015-11 | 当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。 |
| 2016-03 | 公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。 |
| 2016-07 | 仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。 |
| 2016-10 | 横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。 |
| 2019-04 | 東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立 |
| 2019-09 | 商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。 |
| 2019-10 | 鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。 |
| 2021-06 | 株式交換により、㈱ながの東急百貨店（※１）を完全子会社化。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2023-01 | 株式交換により、㈱東急レクリエーション（※１）を完全子会社化。 |
| 2023-03 | 東急新横浜線、日吉～新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。 |
| 2023-04 | ㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をＴＫホテル準備㈱（※１（同日、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱に商号変更））へ承継。 |
| 2024-04 | ㈱ＴＨＭを吸収合併。 |
事業内容
東急グループは、多岐にわたる事業セグメントを有しており、その主要な事業内容は以下の通りです。
交通事業では、東急電鉄株式会社が東京都西南部及び神奈川県において8つの鉄道路線と1つの軌道路線を運営しています。また、伊豆急行株式会社や上田電鉄株式会社などの子会社が地域に根ざした鉄道サービスを提供しています。バス業務においては、東急バス株式会社や株式会社じょうてつが路線バスや貸切バス業を展開。さらに、仙台国際空港株式会社が空港運営事業を手掛けています。
不動産事業では、東急不動産株式会社をはじめとする関連会社が住宅地の開発や分譲、オフィスビル等の賃貸、不動産管理業務を行っています。また、東急リバブル株式会社が不動産仲介業を展開し、東急建設株式会社や世紀東急工業株式会社が建設業務を提供しています。
生活サービス事業では、株式会社東急百貨店や株式会社東急ストアが百貨店業やチェーンストア業を展開。株式会社東急モールズデベロップメントや株式会社SHIBUYA109エンタテイメントがショッピングセンター業を、東急カード株式会社がクレジットカード業を、イッツ・コミュニケーションズ株式会社がケーブルテレビ事業を運営しています。また、株式会社東急エージェンシーが広告業、株式会社東急レクリエーションが映像事業を手がけています。
ホテル・リゾート事業では、株式会社東急ホテルズが複数のブランドでホテル運営を行い、株式会社スリーハンドレッドクラブや株式会社東急セブンハンドレッドクラブなどがゴルフ場の営業を展開しています。
これらの事業を通じて、東急グループは幅広い分野でサービスを提供し、多様なニーズに応えています。
経営方針
東急グループは、その成長戦略として、サステナブル経営を基本姿勢に据えています。同社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」を重要テーマとし、これらに対応することで「未来に向けた美しい生活環境の創造」と「事業を通じた継続的な社会課題解決」を目指しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、同社は2021年を始期とする中期3か年経営計画を策定し、事業環境変化への対応と構造改革の推進により、収益の復元と新たな成長への転換を図っています。この計画では、「変革」を基本方針とし、移動・交流人口の減少やワークスタイル・ライフスタイルの変容に対応することで、収益規模の復元と新たな成長への転換を目指しています。
重点戦略としては、交通インフラ事業の事業構造の強靭化、不動産事業における新しい価値観への対応、新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化、そして各事業における構造改革の推進が挙げられます。これらの施策を通じて、同社は安全・安心の追求、テクノロジーを活用したオペレーションの変革、社会的価値の創出、サービスの展開強化、そしてグループ各事業の戦略再構築を目指しています。
また、同社は渋谷の未来に向けた取り組みや、デジタルテクノロジーの活用、人材戦略にも注力しており、これらを変革のための原動力と位置付けています。中期3か年経営計画の最終年度である2023年度の目標数値としては、東急EBITDAが1,792億円、営業利益が700億円を掲げています。これらの戦略を通じて、東急グループは持続可能な成長を目指しています。