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東武鉄道JP:9001
沿革
| 1897-11 | 東武鉄道株式会社設立(資本金265万円) |
| 1899-08 | 伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始 |
| 1904-04 | 亀戸線開通 |
| 1910-07 | 伊勢崎線太田～伊勢崎間開通 |
| 1912-07 | 佐野鉄道株式会社を合併 |
| 1913-03 | 太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収 |
| 1920-06 | 東上鉄道株式会社を合併 |
| 1929-04 | 事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業) |
| 1929-10 | 日光線開通 |
| 1931-05 | 浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通 |
| 1931-08 | 宇都宮線開通 |
| 1931-12 | 大師線開通 |
| 1934-04 | 乗合自動車事業を川越地区で営業開始 |
| 1937-01 | 上州鉄道株式会社を買収 |
| 1942-12 | 東武通運㈱（現・東武運輸㈱）設立、貨物運送事業開始 |
| 1943-05 | 下野電気鉄道株式会社を買収 |
| 1943-07 | 越生鉄道株式会社を買収 |
| 1943-12 | 熊谷線開通(1983年６月１日廃線) |
| 1944-03 | 総武鉄道株式会社を合併 |
| 1946-03 | 東武林業㈱（現・東武建設㈱）設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始 |
| 1949-05 | 東京証券取引所に上場 |
| 1955-03 | 合同砂利㈱（現・東武開発㈱）が東武鉄道㈱傘下に入る |
| 1958-06 | ㈱東武宇都宮百貨店設立 |
| 1959-11 | 東武宇都宮百貨店営業開始 |
| 1960-09 | ㈱東武百貨店設立 |
| 1960-12 | ㈱東武会館（現・㈱東武ストア）設立。後にチェーンストアの営業開始 |
| 1961-10 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 1962-05 | 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始 池袋西口に東武百貨店池袋店開店 |
| 1978-08 | 東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始 |
| 1979-09 | ㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1985-06 | 事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業) |
| 1986-10 | 野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕間)と相互乗入れ運転開始 |
| 1987-08 | 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始 |
| 1988-08 | ㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場（2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止） |
| 1990-10 | 会津鉄道会津線(会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕～会津田島間)と相互乗入れ運転開始 |
| 1991-06 | 事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業) |
| 1992-06 | 東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡ |
| 2002-01 | 東武バス㈱設立 |
| 2003-03 | 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄（現・東急電鉄）田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始 |
| 2003-10 | 東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡ |
| 2005-03 | 東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線 喜多方間)と直通運転開始 |
| 2006-03 | 東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始 |
| 2008-06 | 東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始 |
| 2012-05 | 東京スカイツリータウン開業 |
| 2013-03 | 東京急行電鉄（現・東急電鉄）東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始 |
| 2013-06 | 事業目的の追加(発電および電気の供給事業) |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023-03 | 東上線、東京メトロ副都心線、東急東横線・新横浜線、相鉄新横浜線・本線・いずみ野線（小川町～和光市～渋谷～日吉～新横浜～西谷～海老名・湘南台間）で直通運転を開始 |
事業内容
東武鉄道グループは、東武鉄道を中心に子会社73社及び関連会社10社で構成されており、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、運輸事業、レジャー事業、不動産事業、流通事業、その他事業の5つのセグメントに分類されます。
運輸事業では、鉄道業をはじめ、バス・タクシー業、貨物運送業を手がけており、東武鉄道や東武バス㈱などがこれに該当します。レジャー事業では、遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業、ホテル業、スカイツリー業を展開しており、東武レジャー企画㈱や東武トップツアーズ㈱、東武タワースカイツリー㈱などが含まれます。
不動産事業は、不動産賃貸業、不動産分譲業、スカイツリータウン業を行っており、東武不動産㈱や東武タウンソラマチ㈱がこのセグメントに属しています。流通事業では、百貨店業、ストア業、その他業を展開し、東武百貨店㈱や東武ストア㈱が該当します。
その他事業としては、建設業や東武ビルマネジメント㈱が含まれ、幅広い分野で事業を推進しています。これらの事業を通じて、東武鉄道グループは多角的なビジネスモデルを構築し、様々なニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
東武鉄道グループは、安全・安心を基盤に、運輸、レジャー、不動産、流通などの多角的かつ複合的な事業展開を通じて、沿線地域の発展に貢献することを経営方針としています。同社は、お客様の視点に立った質の高いサービス提供を目指し、活力ある暮らしや訪れたい沿線の実現を追求しています。また、事業を通じて安定的な利益創出と環境への配慮を進め、地域社会と共に持続的に発展することを目標としています。
2022年度から3年間の中期経営計画では、「事業構造改革と事業推進体制の再編」、「新たなビジネスモデルによる収益力の拡大」、「社会課題をニーズと捉えた事業推進による収益拡大」の3つを重点戦略として掲げています。これらの戦略により、事業環境の変化に対応し、次なる成長ステージへの回復を目指しています。
具体的には、事業構造改革では、業務内容の見直しやデジタル技術の活用による費用削減と省人化を進め、経営体質の強化と生産性の向上を図っています。新たなビジネスモデルの開発では、旅行業で培ったノウハウを活かし、地域の課題解決に貢献する新事業を育成し、成長事業へと繋げています。また、デジタルマーケティングの強化や沿線開発、インバウンド需要の取り込み強化などを通じて、収益力の強化を目指しています。
さらに、環境保護ニーズに応える新ビジネスの創造や脱炭素化の推進、省エネ化による費用抑制など、環境に配慮した事業展開も進めています。これらの取り組みを通じて、東武鉄道グループは社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて努力しています。