グローム・ホールディングスJP:8938

時価総額
¥59.4億
PER
医療関連事業では、経営指導、医療機器・薬剤購入支援、IT化支援など多岐にわたるサービスを提供。不動産関連事業は商業施設の賃貸事業を行っている。

沿革

1987年6月

当社設立(商号:㈱フォルザインターナショナル)

1992年7月

商号を本荘エステート㈱に変更。不動産賃貸事業を開始

1995年7月

商号を㈱ロジコムに変更

2005年3月

大阪証券取引所ヘラクレス(後の東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2016年10月

持株会社制へ移行 商号をLCホールディングス㈱に変更

2017年10月

子会社 ㈱LCメディコム(現 グローム・マネジメント㈱)を設立

2018年6月

不動産関連事業から医療関連事業への本格的転換に着手

2018年8月

子会社 グローム・コネクト㈱(現 グローム・ワークサポート㈱)を設立

2018年9月

子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が2,000床を突破

2019年10月

商号をグローム・ホールディングス㈱に変更

子会社 ㈱LCメディコムからグローム・マネジメント㈱に商号を変更

2019年12月

子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が3,000床を突破

2021年1月

子会社 グローム・コネクト㈱からグローム・ワークサポート㈱に商号を変更

子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が4,000床を突破

2021年8月

子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が5,000床を突破

2022年1月

子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業においてアライアンス先医療機関の総病床数が6,000床を突破

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い新市場区分グロース市場に上場

事業内容

グローム・ホールディングスとそのグループ企業は、医療関連事業と不動産関連事業の二つのセグメントで事業を展開しています。医療関連事業では、グローム・マネジメント株式会社をはじめとする連結子会社が、51施設、5,097床のアライアンス先医療機関に対して、経営指導や医療機器購入支援、人事・労務研修など多岐にわたるサービスを提供しています。これらのサービスは、医療機関が地域医療に貢献し続けられるよう支援することを目的としており、その対価として業務委託報酬等を受領しています。

一方、不動産関連事業は、北海道釧路市と留萌市に所在する商業施設の賃貸事業を行っていますが、同社はこのセグメントからの撤退を計画しています。これにより、グローム・ホールディングスは今後、医療関連事業により一層の注力を図る方針です。

グローム・ホールディングスが提供する医療関連サービスは、経営・管理・運営の指導、保険・医療・福祉関連の情報提供、医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導など、医療機関の運営に必要なあらゆる面をカバーしています。また、グローム・ワークサポート株式会社を通じて、人事制度の構築支援や有料職業紹介など、人材に関するサポートも提供しています。これらのサービスを通じて、同社グループは医療機関の持続可能な成長と地域医療の充実に貢献しています。

経営方針

グローム・ホールディングスは、医療関連事業を中心に展開しており、その成長戦略は医療機関への包括的なサポートに焦点を当てています。同社は、医療機関が直面する経営上の課題に対処し、地域医療に貢献できるよう経営指導や医療機器購入支援、人事・労務研修など多岐にわたるサービスを提供しています。これらのサービスは、アライアンス先医療機関の持続可能な成長を支援し、その対価として業務委託報酬等を受領しています。

同社は、医療機関に特化した総合的なサービスを提供することで、医療業界における独自の地位を築いています。また、不動産関連事業からの撤退を計画し、医療関連事業への注力を図る方針を明らかにしています。これにより、同社は医療関連事業における収益力のさらなる向上を目指しています。

経営方針として、同社は「Our Purpose and Mission」を掲げ、医療機関の持続性確保と患者の幸せに貢献すること、役職員が誇りを持って働ける職場環境の提供、成果の社会還元を目指しています。また、ESGへの取り組みも積極的に進めており、環境保護、社会貢献、ガバナンスの強化に努めています。

中期経営計画では、アライアンス先医療機関の施設数および保有病床数の拡大を目標としており、これまでに蓄積したノウハウを活かし、スケールメリットを生かしたサービス提供を通じて、医療機関の地域医療への貢献と同社グループの売上増大を目指しています。