- 日本企業
- ランド
ランドJP:8918
沿革
1996年12月 |
マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地1に株式会社ランドを設立 |
1997年1月 |
宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始 |
1997年6月 |
本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目2番地4に移転 |
2000年7月 |
自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号 「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始 |
2002年1月 |
宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更 |
2002年4月 |
本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地2に移転 |
2003年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年7月 |
本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転 |
2007年2月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2008年2月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替 |
2009年3月 |
本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番5号に移転 |
2014年1月 |
本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号に移転 |
2014年10月 2018年3月 |
宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28966号に変更 再生可能エネルギー関連投資事業を主たる事業とする株式会社TTSエナジーを連結子会社化 |
2022年4月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行 |
事業内容
ランドグループは、ランド及びその連結子会社4社から成り立ち、主に不動産売買、不動産投資、およびそれに付随するコンサルティングや仲介業務を行っています。このグループは、不動産事業と再生可能エネルギー関連投資事業の二つのセグメントで事業を展開しており、特に太陽光発電所などの再生可能エネルギー分野への投資に力を入れています。
不動産事業では、物件の売買や投資に関する幅広いサービスを提供しており、顧客のニーズに応じた最適な不動産ソリューションを提案しています。また、不動産に関連するコンサルティングや仲介業務を通じて、手数料収入の獲得を目指しています。
再生可能エネルギー関連投資事業では、環境に配慮した持続可能なエネルギー源への投資を行い、新たな収益源の確保と社会貢献を目指しています。太陽光発電所の開発や運営に特化しており、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しています。
ランドグループはこれらの事業を通じて、不動産市場と再生可能エネルギー市場の両方で成長を目指しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。
経営方針
ランドグループは、不動産事業と再生可能エネルギー関連投資事業を二つの主要なセグメントとして展開しています。同社は、「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念に掲げ、SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる新たな事業機会の創出を目指しています。不動産業界の現状として、低金利下での良好な資金調達環境がありながらも、土地価格や建設工事費の高騰による課題が存在します。また、再生可能エネルギー関連投資事業では、政府のグリーン成長戦略の推進によりビジネスチャンスが広がっていますが、原材料費の高騰や金融市場の変動による不透明性も指摘されています。
中期的な経営戦略として、ランドグループは優良な不動産案件や再生エネルギー関連投資案件の厳選、他社との差別化、機動的な資金調達による事業展開、情報ネットワークを通じた収益案件の拡大などに取り組んでいます。具体的には、再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所開発や不動産投資事業における物流施設開発などに注力し、事業基盤の拡充と収益力の強化を目指しています。また、資金調達力の強化、内部管理体制の強化、人材の確保・育成にも力を入れています。
これらの戦略を通じて、ランドグループは収益性の向上と資本効率の高い事業運営を目指し、総合的な企業価値の向上を図っています。不動産市場と再生可能エネルギー市場の両方で成長を目指し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化している点が特徴です。