日本企業
RISE

RISEJP:8836

時価総額

¥18.4億

PER

不動産事業を展開し、収益不動産売買、不動産賃貸、不動産管理を手がける。

沿革

昭和22年２月26日	吉田建設興業株式会社を設立
昭和38年12月21日	株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更
昭和40年12月22日	宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後３年ごとに更新)
昭和42年７月31日	建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。
昭和46年１月30日	東京都北区王子二丁目20番７号に本社社屋を竣工
昭和47年10月20日	東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)
昭和48年11月６日	建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3824号を受けた。(以後３年ごとに更新)
平成３年10月１日	商号を株式会社ヒューネットに変更
平成７年４月１日	神戸支店・大阪支店開設
平成10年４月１日	液晶事業本部を開設
平成12年４月１日	不動産事業本部を開設
平成13年３月13日	株式会社ドコーへ出資
平成13年４月１日	緑化事業部を開設
平成15年２月24日	緑化事業部を環境事業本部に変更
平成15年７月１日	建築事業を不動産事業に統合
平成16年12月13日	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年８月１日	液晶事業分社化に伴い当社の100％子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足
平成18年４月１日	業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更
平成18年４月27日	当社の100％子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト（現連結子会社）)設立
平成19年１月31日	コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得
平成19年２月15日	株式会社ドコーの全株式を譲渡
平成19年３月30日	株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡
平成19年３月31日	環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止
平成19年８月１日	神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併
平成20年６月25日	本店を東京都北区から東京都港区に移転
平成21年１月１日	商号を株式会社ＲＩＳＥに変更
平成21年５月31日	神戸営業所閉鎖
平成21年11月２日	本店を東京都港区から東京都千代田区に移転
平成21年11月27日	宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。
平成22年４月１日	大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）(現大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）))に上場
平成23年２月14日	特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。
平成23年５月18日	平成23年５月２日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき１株の割合をもって併合した。
平成24年３月26日	本店を東京都千代田区神田神保町に移転
平成25年７月16日	東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
平成28年11月28日	本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転
平成29年６月23日	本店を東京都港区六本木に移転
平成30年９月３日	本店を東京都港区西新橋に移転
令和元年５月27日	ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、100％子会社となる。
令和４年４月４日	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
令和４年７月28日	当社100％子会社　株式会社プレスト清算結了

事業内容

RISE株式会社とそのグループ企業は、親会社であるヨウテイホールディングス合同会社と連結子会社のFREアセットマネジメント株式会社を含む企業群で構成されています。同社グループは、不動産事業を主軸に展開しており、その事業内容は大きく三つに分けられます。

まず、収益不動産の売買に関わる事業を行っています。このセグメントでは、投資目的での不動産の売買をサポートし、顧客の資産価値の最大化を目指しています。次に、不動産賃貸事業があります。ここでは、所有する不動産を活用し、安定した収益を生み出すための賃貸サービスを提供しています。最後に、不動産管理事業が挙げられます。この事業では、不動産の価値を維持・向上させるための管理業務を行い、オーナーに代わって物件の運営を効率的に行っています。

RISEグループはこれらの事業を通じて、不動産市場における多様なニーズに応え、顧客に対して高品質なサービスを提供していることが特徴です。

経営方針

RISE株式会社とそのグループ企業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大という未曽有の経営環境下でも、恒常的な黒字体質への転換を目指しています。同社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を主軸に展開しており、法人企業向けの遊技場施設や社員寮施設の賃貸を行っています。経済環境の変化や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるリスクを抱えつつも、賃貸先の経営環境情報を収集し、迅速な対応を進める方針です。

不動産管理受託事業では、リノベーション工事や老朽化した建物の更新・修繕を積極的に提案し、空室期間の短縮と稼働率向上に努めています。今後は、管理受託物件数の増加に対応できるよう組織体制の構築を進める予定です。

さらに、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場への移行を果たしたものの、上場維持基準の一部を満たさない状況に直面しています。これに対し、利益向上の取り組み、ガバナンスおよび内部統制の強化、IR活動の活性化を三本柱として、上場維持基準への適合と業績向上に取り組む計画を推進しています。

RISEグループは、収益不動産の売買、不動産賃貸、不動産管理という三つの事業セグメントを通じて、不動産市場の多様なニーズに応え、高品質なサービス提供を目指しています。同社は、これらの成長戦略と事業展開を踏まえ、不動産業界における持続可能な成長を目指しています。