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京阪神ビルディングJP:8818
沿革
1948年12月 |
京阪神競馬株式会社設立。(資本金５千万円) |
1949年４月 |
梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸。 |
1949年５月 |
大阪証券取引所上場(市場第一部)。 |
1949年11月 |
阪神競馬場竣工、農林省に賃貸。 |
1951年10月 |
京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸。 |
1953年８月 |
神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸。 |
1955年12月 |
日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡。 |
代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲。 |
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1956年３月 |
京阪神不動産株式会社に社名変更。 |
1962年４月 |
「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。 |
1964年３月 |
「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。 |
1976年６月 |
子会社 京阪神建物管理株式会社設立。(現・京阪神建築サービス株式会社) |
1982年５月 |
「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸。 |
1988年１月 |
子会社 コンピュータビルサービス株式会社設立。(京阪神ビルサービス株式会社) |
1988年３月 |
「新町第１ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。 |
1991年５月 |
「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸。 |
1995年６月 |
「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸。 |
1996年４月 |
「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸。 |
1998年10月 |
「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸。 |
1999年１月 |
「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。 |
2000年３月 |
「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。 |
2001年３月 |
「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。 |
2002年６月 |
「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。 |
2002年９月 |
「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借。 |
2003年３月 |
東京証券取引所(市場第一部)上場。 |
2007年１月 |
「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。 |
2007年４月 |
「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。 |
2008年４月 |
子会社 京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併。 |
2009年４月 |
「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。 |
2010年３月 |
「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸。 |
2011年10月 |
京阪神ビルディング株式会社に社名変更。 |
2012年２月 |
「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。 |
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。 |
2014年５月 |
「府中ビル」(東京都府中市)購入、賃貸。 |
2014年７月 |
東京事務所（現・東京支社) (東京都千代田区)開設。 |
2015年４月 |
「代々木公園ビル」(東京都渋谷区)購入、賃貸。 |
2015年12月 |
「川越配送センター」(埼玉県川越市)購入、賃貸。 |
2016年10月 |
「藤沢商業施設」(神奈川県藤沢市)購入、賃貸。 |
2020年11月 |
「虎ノ門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。 |
2021年４月 |
「OBPビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年11月 |
「南青山土地」(東京都港区)購入、賃貸。 |
2023年１月 |
「関目高殿住宅」(大阪市旭区)購入、賃貸。 |
2023年６月 |
「浅草駅前ビル」(東京都台東区)購入、賃貸。 |
事業内容
京阪神ビルディング株式会社とその連結子会社である京阪神建築サービス株式会社は、土地建物賃貸事業を中心に展開しています。この事業セグメントには、オフィスビルやデータセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設などの営業用建物の直接賃貸が含まれます。また、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸する活動も行っています。さらに、京阪神ビルディング株式会社は、建物や機械設備の維持管理、清掃などのビル管理サービスも提供しており、これらのサービスは京阪神建築サービス株式会社を通じて実施されています。これにより、同社グループは土地建物賃貸事業の単一セグメントを形成しつつ、賃貸物件の価値を高め、顧客に対して付加価値の高いサービスを提供しています。
経営方針
京阪神ビルディング株式会社は、サステナビリティと持続的成長を経営の中核に据え、社会課題解決に貢献することを目指しています。同社は、価値ある事業空間の提供、信用と質を重視した経営、革新と効率の尊重、お客様本位の徹底、コンプライアンスの実践、社会発展への貢献、公正な情報開示、環境問題への取り組み、個性を尊重する企業風土の構築を理念として掲げています。
2024年3月期から2033年3月期の10年間を対象とする長期経営計画を策定し、サステナブル経営の実現と企業価値の向上を基本方針としています。この計画では、投資環境の変化を見極め、ポートフォリオの拡充と新たな収益モデルの創出を目指しています。具体的には、首都圏を中心としたオフィス、物流倉庫、都市型商業ビルの取得、新データセンタービル開発用地の取得、資産回転型事業やエクイティ投資への取り組み、アセットタイプの多様化、海外投資の拡大などを計画しています。
また、ESGを意識したサステナビリティ戦略も重要な柱としています。気候変動問題への積極的な対応、GHG排出削減目標やグリーンビル認証取得面積率の目標設定、人的資本経営の強化など、社会的責任を果たしながら成長を目指す取り組みを進めています。
京阪神ビルディング株式会社は、これらの戦略を通じて、社員一人ひとりが創意工夫と挑戦を通じて成長し、時代のニーズに応える価値ある事業空間を提供することで、サステナブルな社会に貢献し続ける企業を目指しています。