T&DホールディングスJP:8795

時価総額
¥1.39兆
PER
30倍
生命保険業を中心に、「太陽生命保険」「大同生命保険」「T&Dフィナンシャル生命保険」、投資子会社「T&Dユナイテッドキャピタル」を展開。

沿革

1999年1月

太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。

2001年10月

太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。

2002年4月

大同生命保険相互会社は、大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。

2003年4月

太陽生命保険相互会社は、太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。

2004年4月

太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社は、共同して株式移転により、当社を設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。

2007年1月

当社は、日本ファミリー保険企画株式会社(現ペット&ファミリー損害保険株式会社)を子会社化いたしました。

2007年3月

当社は、T&Dアセットマネジメント株式会社を直接子会社化いたしました。

2019年4月

ペット&ファミリー少額短期保険株式会社は、少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット&ファミリー損害保険株式会社へ変更いたしました。

2019年6月

当社は、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社を設立いたしました。

2022年4月

当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場へ移行いたしました。

2022年9月

当社は、株式会社All Rightを設立いたしました。

事業内容

T&Dホールディングスグループは、2023年3月31日現在、T&Dホールディングス、子会社20社、関連会社5社で構成されており、主に生命保険業を展開しています。同社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つに分かれており、さらに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」という投資子会社を持っています。

これらのセグメントを通じて、T&Dホールディングスグループは、個人や企業向けに多様な保険商品やサービスを提供しています。太陽生命保険、大同生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険は、それぞれが特色ある保険商品を展開し、顧客のニーズに応えています。また、T&Dユナイテッドキャピタルを通じて、生命保険事業と相性の良い分野への投資を行い、グループ全体の事業基盤の強化を図っています。

さらに、T&Dホールディングスは、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準を連結ベースの数値に基づいて判断することとしています。これにより、透明性の高い経営を目指し、株主や投資家に対して信頼性の高い情報提供を心がけています。

経営方針

T&Dホールディングスは、経営理念「Try & Discover(挑戦と発見)による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」を基に、保険を通じて社会の幸福を創出することを目指しています。同社は、2021年4月から始まる5年間のグループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」を推進しており、資本効率の向上を伴った成長ストーリーの実現を目標としています。このビジョンには、グループ修正利益1300億円、修正ROE 8.0%、新契約価値2000億円、ROEV 7.5%といった具体的な財務目標が設定されています。また、お客様満足度、従業員満足度の向上、CO2排出量の削減など、非財務的指標も重視しています。

成長戦略として、T&Dホールディングスは5つの重点テーマと11の戦略方針を設定し、資本効率の向上と社会課題の解決を目指しています。具体的には、コアビジネスの強化、事業ポートフォリオの多様化・最適化、ERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)の高度化、グループ一体経営の推進、SDGs経営と価値創造に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命の各社は、それぞれの特色を活かした保険商品の提供や、デジタル化の推進、顧客接点の拡大などに努めています。

また、T&Dホールディングスは、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、資本コストを意識した経営に取り組んでいます。同社は、進捗状況と資本収益性指標、市場評価に関する情報を投資家に対して適時に開示し、計画最終年度である2025年度の目標達成に向けて着実に進めていく方針です。これらの取り組みを通じて、経済的価値と社会的価値の双方を追求し、社会的使命を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。