アサックスJP:8772

時価総額
¥244.4億
PER
8.6倍
不動産担保ローン、信用保証、不動産賃貸・管理、不動産販売を手がける。

沿革

1969年7月

自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立

(本店:長野県長野市大字鶴賀権堂町)

1970年3月

本店移転(東京都中野区中野)

1983年1月

商号を株式会社朝日不動産ローンに変更

1983年12月

「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録

現在の登録番号 関東財務局長(14)第00035号

1984年8月

本店移転(東京都新宿区四谷)

1995年3月

事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業を営んでいた株式会社朝日不動産ローン(本社富山県)及び不動産賃貸業を営んでいた富士商事株式会社(本社富山県)の2社を吸収合併し、経営統合を行う

1995年5月

首都圏で初の支店として大宮支店(埼玉県大宮市[現:さいたま市])を開設

1995年10月

本店移転(東京都中央区銀座)

商号を株式会社アサックスに変更

2005年3月

本店移転(東京都渋谷区広尾)

本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設

2007年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年9月

株式会社フォーサイトを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

事業内容

アサックス株式会社とそのグループ企業は、主に不動産関連の事業を展開しています。このグループは、アサックス株式会社、非連結子会社1社、およびその他の関係会社1社で構成されており、事業内容は大きく4つのセグメントに分けられます。

まず、不動産担保ローン事業では、不動産を担保とした事業資金等の融資サービスを提供しています。これにより、顧客は資金調達の際に不動産を活用することが可能になります。

次に、信用保証事業では、金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証を行っています。このサービスにより、金融機関はリスクを軽減しつつ融資を行うことができ、顧客はより容易に融資を受けることが可能になります。

不動産賃貸事業では、収益不動産の取得、事業用および居住用不動産の賃貸及び管理を手掛けています。この事業を通じて、アサックスは不動産市場における需要に応え、安定した収益源を確保しています。

最後に、不動産販売事業では、債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っています。この事業により、アサックスは不動産市場における機会を捉え、収益の最大化を図っています。

これらの事業を通じて、アサックスグループは不動産市場における多角的なビジネスモデルを構築し、顧客に対して幅広いサービスを提供しています。

経営方針

アサックス株式会社は、不動産市場の変動に敏感な不動産担保ローン事業を中心に展開しており、貸倒リスクの抑制とローコスト経営を基本方針としています。同社は、不況時でも安定した成長を続けるために、財務の健全性と積極的な営業展開を重視しています。その一環として、信用保証事業や不動産賃貸事業を隣接事業として行い、収益基盤の多様化を図っています。これにより、経営環境の変化に柔軟に対応し、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用した収益基盤の強化と多様化を目指しています。

経営環境においては、コロナ禍の収束や経済活動の再開による国内景気の緩やかな回復が見込まれる一方で、物価上昇や金融市場の変動などのリスクも認識しています。これらの環境下で、アサックスは「債権の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を続けることで、着実な成長を目指しています。

また、同社は企業ブランド力の強化、企業体質の強化、および人材の育成を重要な課題として挙げています。インターネット広告や交通広告を通じたプロモーション活動で企業認知度とブランド力の向上を図るほか、顧客への貸出利率の引き下げや優良顧客の開拓を通じて信用コストを抑え、財務内容の健全性を高めることで企業体質を強化しています。さらに、社員の育成にも力を入れており、「企業行動憲章」の制定や階層別研修の実施を通じて、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材の育成に努めています。これらの戦略を通じて、アサックスは不動産市場における持続可能な成長を目指しています。