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第一生命ホールディングスJP:8750
沿革
年月 |
概要 |
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1902年 |
９月 |
当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地 |
1906年 |
９月 |
本社を移転：東京市日本橋区通三丁目 |
1921年 |
４月 |
本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」 |
1938年 |
11月 |
本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」 |
1945年 |
９月 |
本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により) |
1952年 |
９月 |
本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により) |
1985年 |
７月 |
第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立 |
1996年 |
８月 |
第一ライフ損害保険株式会社を設立 |
1998年 |
10月 |
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携 |
1999年 |
10月 |
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足（2008年４月にDIAMアセットマネジメント株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社） |
2000年 |
８月 |
安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と包括業務提携 |
2000年 |
９月 |
American Family Life Assurance Company of Columbusと業務提携 |
2001年 |
10月 |
企業年金ビジネスサービス株式会社を設立 |
2001年 |
11月 |
日本経営品質賞を受賞 |
2002年 |
４月 |
第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と合併の上、解散 |
2005年 |
７月 |
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資 |
2006年 |
12月 |
第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立 |
2007年 |
１月 |
Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life Insurance |
2007年 |
７月 |
株式会社りそなホールディングスと業務提携 |
2007年 |
12月 |
インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資 |
2008年 |
７月 |
タイのOcean Life Insurance Co., Ltd.(現OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED)へ出資及び業務提携 |
2008年 |
８月 |
オーストラリアのTower Australia Group Limited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携 |
2010年 |
４月 |
相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場 |
2011年 |
５月 |
Tower Australia Group Limited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化 |
2012年 |
８月 |
米国のJanus Capital Group Inc.との間で出資・業務提携契約を締結 |
2013年 |
10月 |
インドネシアのPT Panin Life(現PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin Internasionalへ出資し、両社を関連会社化 |
2014年 |
３月 |
第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化 |
2014年 |
８月 |
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化 |
2015年 |
２月 |
米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化 |
年月 |
概要 |
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2016年 |
３月 |
株式会社かんぽ生命保険と業務提携 |
2016年 |
10月 |
第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更 |
2017年 |
５月 |
米国のJanus Capital Group Inc.が英国のHenderson Group plcと統合し、Janus Henderson Group plcが発足 |
2018年 |
３月 |
カンボジアでDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.を設立 |
2018年 |
５月 |
Janus Henderson Group plcの株式取得を行い、同社を関連会社化 |
2019年 |
２月 |
オーストラリアのTAL Dai-ichi Life Australia Pty LimitedがSuncorp Life & Superannuation Limited(Asteron Life & Superannuation Limitedに商号変更。2023年３月にTALグループの組織再編に伴い清算)を買収し、同社を子会社化 |
2019年 |
５月 |
ミャンマーでDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.を設立 |
2020年 |
６月 |
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を設立 |
2020年 |
12月 |
英領バミューダでDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.を子会社化 |
2021年 |
２月 |
Janus Henderson Group plcとの出資・業務提携契約を解消、持分法適用会社から除外し、新たな業務提携契約を締結 |
2021年 |
４月 |
第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始 |
2022年 |
８月 |
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社を設立 |
2022年 |
８月 |
オーストラリアのTAL Dai-ichi Life Australia Pty LimitedがWestpac Life Insurance Services Limited (現TAL Life Insurance Services Limited)を買収し、同社を子会社化 |
2022年 |
11月 |
ニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedを買収し、同社を子会社化 |
2023年 |
１月 |
アイペットホールディングス株式会社を株式公開買付けにより買収し、同社を子会社化 |
事業内容
第一生命ホールディングスは、保険持株会社として、2023年3月31日現在、子会社125社及び関連会社30社を有する大規模なグループを構成しています。同社グループは、主に生命保険事業を中心に展開しており、その他にも幅広い金融サービスを提供しています。
同社グループの事業セグメントは、生命保険事業を核としつつ、資産運用、海外事業、およびその他の金融サービスなど、多岐にわたります。生命保険事業では、個人向けの生命保険や年金保険、医療保険などの商品を提供しており、顧客のライフステージに応じた幅広いニーズに対応しています。また、資産運用事業では、保有する資産の運用を通じて、収益の安定化と成長を目指しています。
海外事業においては、アジアを中心に展開しており、現地のニーズに合わせた保険商品の提供やサービスの提供を行っています。これにより、グローバルな視点からの事業拡大を図っています。
その他の金融サービスとしては、健康支援サービスや企業向けの福利厚生プランの提案など、保険以外の分野でも顧客の多様な要望に応えるサービスを展開しています。
第一生命ホールディングスは、これらの事業セグメントを通じて、顧客に対して包括的な金融ソリューションを提供し、社会の発展に貢献していることが伺えます。
経営方針
第一生命ホールディングスは、中期経営計画「Re-connect 2023」を策定し、保険ビジネスモデルの抜本的転換を目指しています。この計画は、全てのステークホルダーとの「再度、より良い形でつながり直す」という想いを込めており、全役員・従業員が価値観を共有し、共鳴しあいながら変革を遂げるために改めて結束を強めることを目標としています。
同社グループは、国内事業において市場シェアの拡大と事業効率向上を通じて事業の「深化」を図ると同時に、新たな組織能力の獲得、即ち「探索」に向けて、健康・医療領域の新規サービス提供、デジタル技術の獲得を目的とした外部との協業、資産形成・承継領域の機能強化につながる事業投資等を通じて、グループの持続的成長を目指しています。
海外事業では、市場ステージに応じたポートフォリオ戦略を引き続き推進し、安定成長と早期利益貢献が期待できる米国及び豪州と、中長期の利益貢献が見込まれるアジア新興国での成長に加え、将来の更なる環境変化に備えた革新的なビジネスモデルの取込みを戦略の３つの柱としています。
財務・資本政策においては、市場関連リスクの削減による健全性の向上や資本コストの低減に加え、ERMに基づく規律ある成長投資や機動的かつ柔軟な株主還元の実践等を通じ、中長期的に資本コストを上回る資本効率を目指しています。
サステナビリティ・経営基盤に関しては、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも、従来に増して取り組んでいます。気候変動対応については、カーボンニュートラルの実現に向けて、2024年3月期までに第一生命が事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達する方針を決定しています。
これらの施策を通じて、第一生命ホールディングスは、保険業の枠組みにとらわれず、保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆の4つの体験価値をよりシームレスに提供し、お客様が望む未来を実現するためのサービスを幅広く提供できる存在を目指しています。