日本企業
池田泉州ホールディングス

池田泉州ホールディングスJP:8714

時価総額

¥1121.2億

PER

30.7倍

銀行業務、証券業務、債権管理回収、リース、信用保証、クレジットカードサービスなどの金融サービス提供。

沿革

2009年５月25日	池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。
2009年６月16日	池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。
2009年６月25日	池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。
2009年６月26日	池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。
2009年10月１日	池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。
2010年１月13日	池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。
2010年５月１日	当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。
2012年１月４日	当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。
2013年７月16日	大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。
2013年９月２日	池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。
2022年４月４日	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しました。
2022年４月15日	池田泉州債権回収株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。

事業内容

池田泉州ホールディングス及びそのグループ会社は、多岐にわたる金融サービスを提供しています。主な事業セグメントには、銀行業務、リース業務、およびその他の金融関連サービスが含まれます。

銀行業務においては、株式会社池田泉州銀行が中心となり、預金、貸出、有価証券の売買や投資、内外為替業務、信託業務などを行っています。また、池田泉州信用保証株式会社と近畿信用保証株式会社を通じて、住宅ローンの保証業務も提供しています。

リース業務では、池田泉州リース株式会社と池田泉州オートリース株式会社が、産業機械や工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車などのリースサービスを展開しています。

その他の事業としては、証券業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務、投資業務、コンピューターソフトの開発・販売、情報サービス提供業務などがあります。これらは、グループ内の子会社や関連会社によって運営されており、池田泉州銀行の従属業務（現金精算、印刷、事務代行業務、駅のATMの企画・運営など）も含まれます。

これらの事業を通じて、池田泉州ホールディングスは、顧客の多様なニーズに応える幅広い金融サービスを提供しています。

経営方針

池田泉州ホールディングス及びそのグループ会社は、関西地域を中心に幅広い金融サービスを提供している企業です。同社は、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切にし、地域社会に愛される金融グループを目指しています。そのために、人と人とのふれあいを重視し、信頼される金融グループの構築、情報収集と時代の先取り、健全な財務体質と高い収益力、地域との共生、法令やルールの厳守、そしてグループ行員の能力向上とよき市民としての成長支援に力を入れています。

経営環境においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の急変、円安の進行など、多くの挑戦に直面しています。これらの状況下でも、同社は経営の重要課題として、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の強化に取り組んでいます。

2025年大阪・関西万博に向けた「Vision’25」を策定し、第５次中期経営計画を通じてその実現を目指しています。この計画では、デジタルテクノロジーの活用やデジタルバンクの検討加速など、変化する環境下での着実な成長を目指しています。具体的には、2022年10月に「DX計画」を策定し、「DX戦略室」を設置、2023年4月には「デジタルバンク準備室」を新たに設置しました。

これらの取り組みを通じて、池田泉州ホールディングスは、お客様の多様な課題に対応するソリューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しています。同社は、お客様と共に成長し続けることを重視しており、そのための戦略を推進しています。