岩井コスモホールディングスJP:8707

時価総額
¥513.5億
PER
25.3倍
金融商品取引業を中心に、有価証券の売買や委託の媒介、引受け、売出し等を行い、証券等バックオフィス事業も展開。

沿革

1915-05大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。
1944-07岩井証券株式会社を設立。(本社岸和田市)
1949-05大阪証券取引所正会員(現 取引参加者)に加入。
1953-08大阪証券業協会(現 日本証券業協会)に加入。
1967-07和歌山鈴木証券より営業権譲受。
1968-04証券取引法第28条の規定に基づく同条第2項第1号、第2号及び第4号の免許を取得。
1969-09本社を移転。(大阪市東区北浜二丁目90番地)
1987-03証券取引法第28条の規定に基づく同条第2項第3号の免許を取得。
1987-05本社を移転。(大阪市中央区北浜一丁目5番5号)
1988-05東京証券取引所正会員(現 取引参加者)に加入。
1996-07東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。
1998-08インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。
1998-12証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。
2004-12ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。
2005-01本社を移転。(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
2005-06資本金5,000百万円に増資。
2006-02資本金10,004百万円に増資。
2006-05大阪証券取引所市場第一部に上場。
2007-09金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。
2009-06第二種金融商品取引業の登録。
2010-04コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2010-07金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社(現 岩井コスモビジネスサービス株式会社)に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。
岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。
2012-05本社を現在地に移転。(大阪市中央区今橋一丁目8番12号)
コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

岩井コスモホールディングス株式会社とその子会社である岩井コスモ証券株式会社および岩井コスモビジネスサービス株式会社は、金融商品取引業を中心に事業を展開しています。同社グループは、有価証券の売買や委託の媒介、有価証券の引受け及び売出しを含む金融商品取引業務、およびこれに関連するサービスを提供しており、顧客に対して幅広いサービスを提供しています。

岩井コスモ証券株式会社は、金融商品取引業及びそれに付随する業務を手掛けており、投資家に対して多様な金融商品の取引機会を提供しています。一方、岩井コスモビジネスサービス株式会社は、証券等のバックオフィス事業を担当しており、証券取引に関連する事務処理やサポート業務を提供しています。

これらの事業活動を通じて、岩井コスモホールディングスグループは、金融市場における幅広いニーズに応えるサービスを展開しており、顧客の資産運用をサポートしています。また、同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の適用を受けています。これにより、透明性の高い運営を心がけ、顧客信頼の維持に努めています。

経営方針

岩井コスモホールディングスは、顧客第一主義と全員参加型経営を核とした経営方針のもと、持続的な企業価値の向上を目指しています。同社グループは、2023年3月期から2025年3月期にかけての第5次中期経営計画を推進中であり、顧客本位の業務運営を基盤としています。この計画では、デジタル技術を活用した営業推進による顧客基盤の強化や、市場動向に左右されない安定収益の拡大を目指しています。

具体的な施策として、長崎県への新規出店や株式投資信託の残高目標設定、WebセミナーやSNSを活用した情報配信、データ収集・分析に基づく営業効率化、ネット取引サービスの拡充などが挙げられます。また、安定収益の拡大や資本効率の向上、安定配当の継続と業績連動の利益還元など、財務目標にも注力しています。

さらに、ESG/SDGsへの取り組み強化も重要な戦略の一つであり、SDGs関連商品の販売、ペーパーレス推進、環境に配慮した頒布品の利用、社会貢献積立金の設置など、持続可能な社会への貢献を目指しています。従業員の成長機会提供や自律型人材の育成にも力を入れており、これらの取り組みを通じて、岩井コスモホールディングスは企業価値の向上と社会的責任の達成を目指しています。