日産証券グループJP:8705

時価総額
¥132.2億
PER
67.2倍
金融商品取引業等を中心に、株式・投資信託売買、デリバティブ取引、貴金属販売などを展開。

沿革

2005年4月

持株会社体制移行のため、株式移転の方法により岡藤ホールディングス株式会社を設立、ジャスダック証券取引所に株式をテクニカル上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年6月

岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行。

2018年5月

岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施。

2019年2月

日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結。

2020年5月

日産証券株式会社との間で、2020年10月1日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結。

2020年10月

岡藤ホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合。

商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更。

2021年10月

東京都中央区にNSシステムズ株式会社(システム保守運用・データセンター管理業務、連結子会社)を設立。

2021年12月

日産証券株式会社より日産管理顧問股份有限公司(台湾台北市、非連結子会社)の全株式を取得。

2021年12月

日産証券株式会社より日産証券システムソリューションズ株式会社(現・日産証券ファイナンス株式会社、連結子会社)の全株式を取得。

2022年3月

東京都中央区にNSトレーディング株式会社(自己売買取引、連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年7月

商号を日産証券グループ株式会社に変更。

事業内容

日産証券グループ株式会社とそのグループ企業は、金融商品取引業等を中心に事業を展開しています。同社グループは、日産証券グループ株式会社自体、その親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社、連結子会社5社、非連結子会社1社で構成されています。主な事業内容としては、金融商品取引及び商品先物取引の受託や自己売買が挙げられます。

連結子会社には、金融商品取引業と商品先物取引業を主力とする日産証券株式会社、自己売買・ディーリング業務を行うNSトレーディング株式会社、法人顧客向けマージンファイナンス(貸金業)を主力とする日産証券ファイナンス株式会社、グループのシステム運用保守を担うNSシステムズ株式会社、そして岡藤商事株式会社が含まれます。ただし、岡藤商事株式会社は2022年9月30日の臨時株主総会で解散が決議され、現在清算手続き中です。

日産証券株式会社では、株式や投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)、デリバティブ取引、商品先物取引などを提供しており、個人および国内外の法人顧客を対象にサービスを展開しています。また、貴金属販売事業として金地金の販売・買取や純金積立なども行っています。

日産証券グループ株式会社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を担っています。同社は、有価証券取引等の規制に関する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の適用を受けています。

経営方針

日産証券グループは、金融商品取引業を中心に、商品先物取引業などの分野で事業を展開しています。同社グループは、持株会社体制を採用し、経営資源を効率的に配分することで、利益の最大化と株主価値の極大化を目指しています。そのために、お客様との強固な信頼関係の構築、健全な市場仲介機能の役割を果たし、時代や環境の変化に即した企業体の進化・成長を経営方針として掲げています。

経営指標としては、株主還元と株主資本の有効活用を重視しており、配当性向20%以上を目標に設定しています。また、グループ経営においては、経営体質の強化と事業基盤のさらなる強化を図るため、経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化に努めています。

対処すべき課題としては、顧客本位の業務運営の推進、サステナビリティ経営の遂行、コーポレートガバナンスの維持及び強化、経営基盤・事業基盤の拡充、金融サービスの付加価値向上を挙げています。これらの課題に対応することで、市場や社会の発展に貢献し、持続的な成長を目指しています。

日産証券グループは、金融マーケットの変動性や地政学的リスクなど、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することを重視しています。そのために、お客様との信頼関係を深め、健全な市場仲介機能を果たすことを基本方針とし、企業価値のさらなる向上に取り組んでいます。