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トレイダーズホールディングスJP:8704
沿革
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1999年11月 |
一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社（現 トレイダーズホールディングス株式会社）を東京都港区南麻布に設立 |
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1999年12月 |
外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始 |
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2000年２月 |
日本投資者保護基金へ加入 |
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2000年３月 |
証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号） |
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日本証券業協会へ加入 |
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2000年４月 |
上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始 |
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2000年５月 |
外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始 |
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2001年５月 |
トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更 |
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2001年６月 |
国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始 |
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2001年９月 |
株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始 |
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2002年６月 |
トレイダーズ証券株式会社へ商号変更 |
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2004年１月 |
本社所在地を東京都港区六本木へ移転 |
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2005年４月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に上場(証券コード：8704) |
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2005年10月 |
金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号 |
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2005年11月 |
金融先物取引業協会加入 |
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2006年４月 |
トレイダーズ証券分割準備会社を設立 |
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2006年10月 |
会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継 |
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2006年10月 |
トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行 |
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2007年９月 |
子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長（金商）第123号） |
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2008年10月 |
子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録 |
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2010年７月 |
子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始 |
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2011年８月 |
本社所在地を東京都港区浜松町へ移転 |
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2012年４月 |
子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継 |
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2013年３月 |
子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継 |
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2013年12月 |
子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録 |
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2014年１月 |
子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入 |
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2015年10月 |
子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入 |
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2015年12月 |
株式会社Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化 |
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2016年１月 |
投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立 |
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2016年４月 |
子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更 |
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2018年10月 |
子会社トレイダーズ証券が外国為替証拠金取引における新サービス『LIGHT FX』を開始 |
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2020年10月 |
当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施 |
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2022年１月 |
子会社トレイダーズ証券株式会社が暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』『LIGHT FXコイン』を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分がスタンダード市場に変更 |
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2023年４月 |
本社所在地を東京都渋谷区恵比寿へ移転 |
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2023年４月 |
子会社株式会社Nextop.Asiaの商号を株式会社FleGrowthへ変更 |
事業内容
トレイダーズホールディングス株式会社とそのグループ企業は、金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業の二つの主要なセグメントで事業を展開しています。金融商品取引事業では、トレイダーズ証券が中心となり、外国為替証拠金取引サービス「みんなのFX」、「みんなのシストレ」、及び「LIGHT FX」、FXオプション取引サービス「みんなのオプション」、そして暗号資産証拠金取引サービス「みんなのコイン」と「LIGHT FXコイン」を提供しています。これらのサービスは、インターネットを通じてリアルタイムの為替レート配信と受注を行い、顧客に24時間取引可能な環境を提供しています。
一方、システム開発・システムコンサルティング事業は、Nextop.Asia（2023年4月24日に商号を株式会社FleGrowthに変更）が主体となっています。この事業では、金融商品取引システムの開発・運用に加え、DX化支援やWeb制作、マーケティング支援、営業アウトソースなどのサービスを提供しています。Nextop.Asiaは、中国大連の耐科斯托普軟件（大連）有限公司とベトナムハノイのNextop Co.,Ltdを含む191名の人員体制で、トレイダーズ証券のFX取引システムや暗号資産CFDアプリケーションの機能強化、安定したシステム運用を目指しています。
トレイダーズホールディングスグループは、これらの事業を通じて、金融商品取引の収益源を確立し、システム開発による収支構造の改革を図り、グループ全体の利益増加に貢献していく方針です。
経営方針
トレイダーズホールディングスとそのグループ企業は、金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業を二つの主軸に展開しています。同社は、経営理念に「金融サービスを通じて社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて関わる全ての人を大切にする」という三つの基本理念を掲げ、企業価値の向上と株主利益の最大化を目指しています。
同社グループは、1999年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供し、高いノウハウとシステム開発能力を背景に、顧客からの支持を集めてきました。特に、金融商品取引事業では、高金利通貨に焦点を当てた競争戦略や顧客データの徹底的な分析を通じたマーケティングの成功、カバーディーリング手法の精度向上などにより、収益性の向上を実現しています。
グループ体制としては、システム事業会社がシステム開発の中核を担い、自社システムの稼働による高い安定性と開発スピードの早期化、システム関連コストの低減を実現し、競争力を高めています。金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業の連携により、事業シナジーを生み出し、顧客預り資産の増加や業績の飛躍的な改善を達成しています。
今後、トレイダーズホールディングスグループは、獲得した強みを活かし、業界2位グループへの追い上げを目指すとともに、経営資源を金融デリバティブ事業とシステム事業の拡大に集中し、本業の収益強化を図ります。また、経営監視が適切に機能するガバナンスの強化にも力を入れ、持続的な成長と企業価値の向上を目指していく方針です。