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マネックスグループJP:8698
沿革
| 2004-03 | マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意 |
| 2004-08 | 両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立 当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場 |
| 2004-10 | マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立 |
| 2005-05 | マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更 |
| 2005-09 | 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 WR Hambrecht & Co Japan株式会社（関連会社）を設立 |
| 2005-11 | マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立 |
| 2005-12 | マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更 |
| 2006-04 | トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立 |
| 2007-08 | 米国に現地法人MBH America, Inc.（子会社）を設立 |
| 2007-09 | WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化 |
| 2007-11 | WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更 |
| 2008-04 | トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化 |
| 2008-06 | トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更 |
| 2008-07 | 当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更 トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
| 2010-01 | 株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化 |
| 2010-02 | ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更 |
| 2010-05 | マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
| 2010-12 | BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化 |
| 2011-02 | Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併 |
| 2011-06 | TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化 |
| 2011-11 | IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化 |
| 2012-03 | TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併 |
| 2012-08 | ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現 アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡 |
| 2013-01 | マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
| 2013-04 | 株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継 |
| 2013-06 | 委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行 |
| 2014-05 | マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更 |
| 2015-02 | マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
| 2015-08 | 日本投資顧問株式会社（子会社）を設立 |
| 2015-10 | 日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更 |
| 2017-03 | マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立 |
| 2018-04 | コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
| 2019-01 | MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立 |
| 2021-04 | MV２号投資事業有限責任組合（子会社）を設立 |
| 2023-12 | マネックス証券株式会社（子会社）の単独株式移転により、マネックスホールディングス株式会社（子会社）を中間持株会社として設立 |
| 2024-01 | マネックスホールディングス株式会社（子会社）の株式を株式会社NTTドコモへ一部譲渡 マネックスホールディングス株式会社は商号をドコモマネックスホールディングス株式会社へ変更 ドコモマネックスホールディングス株式会社とマネックス証券株式会社を関連会社化 |
事業内容
マネックスグループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主軸に事業を展開しています。同社グループは、日本、米国、アジア・パシフィック地域に主要拠点を持ち、各地域で特化したサービスを提供しています。
日本では、マネックス証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社を通じて金融商品取引業を行っています。米国では、TradeStation Securities, Inc.が金融商品取引業を手掛けており、アジア・パシフィック地域では、Monex Boom Securities(H.K.) LimitedとMonex Securities Australia Pty Ltdが香港とオーストラリアで金融商品取引業を展開しています。
また、クリプトアセット事業として、コインチェック株式会社が暗号資産交換業を行っており、投資事業では、マネックスベンチャーズ株式会社、MV１号投資事業有限責任組合、MV２号投資事業有限責任組合を通じて有価証券等の投資事業を展開しています。
各法人は独立した経営単位として、包括的な戦略を立案し、事業を進めています。マネックスグループは、持株会社であるマネックスグループ株式会社を中心に、子会社39社、持分法適用会社等5社で構成されており、株式会社しずおかフィナンシャルグループを含むその他の関係会社が存在します。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は、連結ベースの数値に基づいて判断されます。
経営方針
マネックスグループは、オンライン金融事業、暗号資産交換業、そして投資事業を核として、グローバルに事業を展開しています。同社は、最先端のIT技術とグローバルで普遍的な価値観、プロフェッショナリズムを融合させ、新しい時代の金融サービスを提供することを企業理念として掲げています。また、お客様と社員の多様性を尊重し、新しい価値の創造を目指す行動指針を持っています。
経営戦略として、同社は日本、米国、アジア・パシフィック地域で特化したサービスを提供し、各セグメントにおいて成長を加速させることを目指しています。日本セグメントでは、アセマネモデルの推進と新規口座獲得、預かり資産の増加に注力しています。米国セグメントでは、アクティブトレーダー層のロイヤリティ向上と取引活性化を通じて、顧客のLife Time Valueの向上を図っています。クリプトアセット事業セグメントでは、デジタル経済圏の創出やグローバル戦略の展開を進めています。
また、アジア・パシフィックセグメントでは、マネックスBoom証券の規模と収益の拡大を目指し、中国大陸からの顧客獲得に力を入れています。投資事業セグメントでは、投資能力の強化と収益機会の多様化、既存投資先への成長支援を通じて、実現益の獲得を目指しています。
このように、マネックスグループは、多角的な事業展開と革新的な取り組みを通じて、持続的かつ長期的な企業価値の向上を目指しています。同社の成長戦略は、変化し続ける未来に対応し、個人投資家の資産形成と自己実現を支援することに焦点を当てています。