日本企業
日本取引所グループ

日本取引所グループJP:8697

時価総額

¥2.01兆

PER

34.7倍

金融商品取引所持株会社グループ、有価証券・デリバティブの上場、取引場提供、清算・決済、指数・情報サービス展開。

沿革

1878年５月	東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身）
1878年６月	大阪株式取引所設立免許（大阪証券取引所の前身）
1949年４月	会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立
1949年５月	株券の売買を開始
1956年４月	債券市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1961年６月	東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立（現・株式会社東証コンピュータシステム)
1961年10月	市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1966年10月	東京証券取引所、国債市場を開設
1969年７月	東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始
1970年５月	東京証券取引所、転換社債市場を開設
1971年７月	東京証券取引所、株券振替決済制度を導入
1973年12月	東京証券取引所、外国株市場を開設
1974年９月	東京証券取引所、相場報道システム稼働大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動
1985年10月	東京証券取引所、国債先物市場を開設
1986年６月	東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立
1988年９月	株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1989年６月	大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設
1989年10月	東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設
1990年５月	東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設
1996年10月	大阪証券取引所、外国株市場を開設（1997年８月売買取引開始)
1997年11月	東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入
1998年７月	東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動
1999年４月	東京証券取引所、株券売買立会場を閉場
1999年７月	大阪証券取引所、立会場廃止
1999年11月	東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設
2000年３月	東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併
2000年５月	大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年６月売買開始）
2001年３月	大阪証券取引所と京都証券取引所が合併
2001年４月	大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更
2001年７月	ETF市場を開設（東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所）
2001年８月	東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更
2001年９月	東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設
2001年11月	東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更
2002年１月	株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資
2002年２月	株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化)
2002年７月	株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立
2002年12月	株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更
2003年１月	株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管)
2003年２月	株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管
2004年４月	株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場
2004年７月	株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.（現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立
2006年10月	株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（１：３）
2007年８月	株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立）
2007年10月	株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より業務開始）株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置
2008年１月	株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立）
2008年12月	株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会社化

2009年６月	株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社ＴＯＫＹＯＡＩＭ取引所が取引所業務を開始
2009年９月	株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化
2010年１月	株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動
2010年４月	株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併
2010年９月	株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得（所有割合：35.6％)
2010年10月	株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設
2011年２月	株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働
2011年７月	株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始
2012年３月	株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社ＴＯＫＹＯＡＩＭ取引所の全株式を取得。同年７月、株式会社東京証券取引所に吸収合併
2012年８月	株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得（所有割合：66.7％）
2012年９月	株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社（現・株式会社大阪取引所）を設立
2012年10月	株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始
2013年１月	株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更（存続会社：株式会社大阪証券取引所）新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場
2013年７月	株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合
2013年10月	株式分割の実施（１：５）
2013年10月	株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併
2014年１月	JPX日経インデックス400の算出・公表を開始
2014年３月	株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更
2014年４月	東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更
2014年12月	ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結（出資比率18.75％）
2015年４月	株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設
2015年５月	シンガポールに支店を開設（駐在員事務所を改組）
2015年10月	株式分割の実施（１：２）
2016年３月	ヤンゴン証券取引所、取引開始
2017年12月	Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加
2018年５月	国債決済期間短縮（T+１化）
2019年７月	株式等決済期間短縮（T+２化）
2019年10月	公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得（所有割合：97.15％）し、子会社化（株式会社日本商品清算機構も併せて子会社化）
2019年11月	株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化（株式会社日本商品清算機構も併せて完全子会社化）
2020年７月	株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併
2021年12月	株式会社ＪＰＸ総研を設立
2022年４月	株式会社ＪＰＸ総研、業務開始（当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約）
2022年４月	株式会社東京証券取引所の新市場区分開始（「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」）
2023年２月	株式会社ＪＰＸ総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化

事業内容

日本取引所グループは、金融商品取引所持株会社として、株式やデリバティブなどの金融商品の取引市場を提供しています。同社グループは、株式市場とデリバティブ市場を中心に、取引システムの提供、情報サービス、自主規制機能、清算・決済サービスなど、市場に関連する一連のサービスを手がけています。

株式市場では、日本を代表する大規模な市場を運営し、デリバティブ市場では、指数先物や国債先物などの取引を提供しています。また、取引の円滑化と市場の安定性・信頼性を維持するために、高性能な取引システム「arrowhead」や「J-GATE」を稼働させています。

情報サービスでは、取引情報の即時配信や株価指数情報、統計情報の提供を行い、市場参加者のニーズに応えています。自主規制機能を通じて、市場の公正性と信頼性の維持に努め、清算・決済サービスでは、取引の確実性を保証し、効率的な資金の授受を支援しています。

収益面では、取引関連収益、清算関連収益、上場関連収益、情報関連収益、その他の収益（arrownet利用料、コロケーション利用料など）を主な収益源としています。これらのサービスを通じて、日本取引所グループは、日本の金融市場の中核インフラとしての役割を果たしています。

経営方針

日本取引所グループは、公共性と信頼性の確保、利便性、効率性、透明性の高い市場基盤の構築、創造的かつ魅力的なサービスの提供を通じて、市場の持続的な発展を目指し、豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としています。同社は、2030年までの長期ビジョン「Target 2030」を掲げ、幅広い社会課題に対するソリューション提供を目指すグローバルな総合金融・情報プラットフォームへの進化を目標としています。

中期経営計画2024では、伝統的な取引所としての機能強化とともに、新たな領域への進出を意図した「Exchange & beyond」を基本方針としています。この計画には、企業のイノベーションと成長の促進、マーケット・トランスフォーメーションの実現、社会と経済をつなぐサステナビリティの推進が含まれます。具体的には、新市場区分の始動、IPOのサポート強化、デリバティブ市場の活性化、デジタル証券市場創設、ESG債情報プラットフォームの公開など、多岐にわたる施策を実施しています。

また、同社グループは、投資家や利用者のニーズ、事業環境の変化、技術の進展、規制の枠組みの見直しに応じた的確な対応を進め、日本国内だけでなく、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットとして、世界でも重要な市場の一つであり続けることを目指しています。

このように、日本取引所グループは、安定的な市場運営の強化と新たな領域への進出を両立させることで、持続可能な社会と経済発展への貢献を目指しています。