日本取引所グループJP:8697

日本取引所グループは、金融商品取引法に基づく金融商品取引所持株会社であり、7つの連結子会社と3つの持分法適用関連会社を有しています。同社は、有価証券やデリバティブの上場、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスなど、日本の市場に関する一連のサービスを提供しています。

同社の事業セグメントは以下の通りです。まず、現物市場では、株式市場を中心に構成されており、世界有数の市場規模を誇ります。デリバティブ市場では、指数先物やオプション、国債先物などの取引を提供し、日経平均株価やTOPIXを対象とした取引が代表的です。

取引システムにおいては、現物市場の「arrowhead」とデリバティブ市場の「J-GATE」を運用し、高速性と信頼性を兼ね備えています。情報サービスでは、取引情報や指数情報を市場参加者に提供し、上場会社の情報も検索可能です。

自主規制機能としては、日本取引所自主規制法人が市場の公正性と信頼性を維持する役割を担っています。清算・決済では、日本証券クリアリング機構が取引の清算業務を行い、証券保管振替機構が有価証券の振替を担当しています。

収益面では、取引関連収益、清算関連収益、上場関連収益、情報関連収益、その他の収益があり、取引参加者からの手数料や情報提供料などが主な収入源です。これらの事業を通じて、日本取引所グループは日本の金融市場の中核を担っています。

日本取引所グループは、公共性と信頼性を重視し、利便性や効率性を高めた市場基盤の構築を目指しています。これにより、持続可能な市場の発展を促進し、豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としています。投資者や市場利用者の支持を得ることで、利益を生み出すことを期待しています。

同社は「Target 2030」として、2030年までにグローバルな総合金融・情報プラットフォームへの進化を目指しています。このビジョンを実現するため、2025年度から2027年度を対象とした「中期経営計画2027」を策定し、持続可能な社会と経済発展に貢献することを目指しています。

中期経営計画2027では、投資家や利用者のニーズに応じた対応を進め、日本国内だけでなくアジア太平洋地域の主要市場としての地位を維持することを目指しています。技術の進展や規制の見直しにも柔軟に対応し、世界的に重要な市場の一つであり続けることを目指しています。

同社は、過去の中期経営計画2024での成果を基に、次のステージへと進むための施策を実施しています。これには、企業の成長と資産形成の促進、マーケット・トランスフォーメーションの実現、サステナビリティの推進が含まれます。これらの施策を通じて、日本の金融市場の魅力を高めることを目指しています。

中期経営計画2027では、3つの重点テーマを設定しています。1つ目は日本株市場の新時代を切り拓くこと、2つ目は総合プラットフォーム化の推進、3つ目はデジタルイノベーションの共創です。これらを通じて、同社は市場の持続的な発展と社会課題の解決に貢献することを目指しています。