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いちよし証券JP:8624
沿革
1948年10月 |
証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。 |
1949年4月 |
大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。 |
1950年8月 |
一吉証券株式会社に商号を変更する。 |
1962年12月 |
一吉不動産株式会社(1999年6月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。 |
1968年4月 |
改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。 |
1971年10月 |
東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。 |
1983年10月 |
御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。 |
1986年6月 |
資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。 |
1986年10月 |
一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。 |
1986年11月 |
香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際(香港)有限公司を設立する。 |
1987年5月 |
株式会社一吉調査センター(1990年4月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。 |
1988年4月 |
日本銀行との当座預金取引を開始する。 |
1988年5月 |
国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。 |
1988年11月 |
名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。 |
1989年3月 |
日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。 |
1989年4月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。 |
1990年3月 |
株式会社一吉ファイナンス(1993年5月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。 |
1992年4月 |
シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを設立する。 |
1992年5月 |
インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリティーズ(1999年4月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とする。 |
1998年12月 |
改正証券取引法に基づく証券会社として登録。 |
1999年1月 |
抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。 |
2000年3月 |
株式会社一吉エンタープライズを清算する。 |
2000年7月 |
「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。 |
2000年7月 |
本店を東京都中央区に移転する。 |
2000年7月 |
「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。 |
2000年7月 |
「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。 |
2000年12月 |
いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。 |
2000年12月 |
株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。 |
2002年4月 |
抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。 |
2002年8月 |
イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。 |
2003年6月 |
提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。 |
2006年3月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。 |
2006年7月 |
株式会社いちよしIR研究所を設立し連結子会社とする。 |
2007年9月 |
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。 |
2009年8月 |
株式会社いちよしIR研究所を清算する。 |
2010年2月 |
一吉国際(香港)有限公司を清算する。 |
2010年4月 |
環証券株式会社を吸収合併する。 |
2011年1月 |
飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。 |
2011年9月 |
株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。 |
2012年2月 |
伊勢証券株式会社を吸収合併する。 |
2012年5月 |
「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。 |
2013年3月 |
大北証券株式会社を吸収合併する。 |
2014年9月 |
株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。 |
2014年12月 |
西脇証券株式会社を吸収合併する。 |
2019年9月 |
本店を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。 |
2020年1月 |
いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。 |
2021年1月 |
いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業者としての登録を受ける。 |
2021年7月 |
「いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社」から「いちよしIFA株式会社」に商号変更する。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2023年3月 |
3月末現在、連結子会社は4社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。 |
事業内容
いちよし証券グループは、いちよし証券およびその連結子会社4社で構成されており、金融商品取引業を中心に投資・金融サービス業を展開しています。同社の主な業務には、有価証券の売買や委託の媒介、有価証券の引受けや売出し、募集や私募の取扱い、その他の有価証券関連業務が含まれます。これらの業務を通じて、顧客の多様なニーズに対応したサービスを提供しています。
いちよし証券の主な連結子会社としては、「株式会社いちよし経済研究所」があり、中小型成長企業の株式に関するリサーチや情報収集、投資助言・代理業務を行っています。「いちよしアセットマネジメント株式会社」は、投資運用業(投資信託委託業を含む)や投資助言・代理業務を通じたアセットマネジメント業務を提供しています。「いちよしビジネスサービス株式会社」は、不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売、金融商品仲介業を手がけており、「いちよしIFA株式会社」は、地域に根差したIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)を通じて、顧客に最適な資産形成プランを提供する金融商品仲介業を行っています。これらの事業を通じて、いちよし証券グループは幅広い金融サービスを提供し、顧客の資産形成をサポートしています。
経営方針
いちよし証券は、独自の経営理念「いちよしのクレド」に基づき、金融・証券界のブランド・ブティックハウスを目指しています。同社は、顧客から信頼され選ばれる企業であり続けることを経営理念とし、感謝・誠実・勇気・迅速・継続という行動指針のもと、顧客本位のサービス提供に努めています。その一環として、20年ぶりの大規模な改革を断行し、顧客本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換を加速させています。
この改革の基本戦略には、クレドの徹底、預り資産の拡大、収支構造の改善の継続、いちよしグループの総合力の活用、コンプライアンスの実践、人材の増強と育成、そして働きやすい・やりがいがある職場作りが含まれます。これらの戦略を通じて、同社は顧客からの信頼と基礎体力のバロメーターである「預り資産」の拡大を最重要指標と位置づけ、持続的な成長を目指しています。
また、2026年3月末を目標とする新中期経営計画「3D」をスタートさせ、預り資産を3兆円へと拡大することに挑戦しています。この計画では、ファンドラップと投資信託によるストック型資産を倍増させることも目標としており、預り資産の拡大と収支構造の改善を核とした成長戦略を推進しています。
いちよし証券は、顧客本位の業務運営をさらに推進するための改革を進め、お客様一人ひとりのニーズに即したオーダーメイドのポートフォリオ提案に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は金融・証券界におけるブランド・ブティックハウスとしての地位を確立し、持続可能な成長を目指しています。