日本企業
東海東京フィナンシャル・ホールディングス

東海東京フィナンシャル・ホールディングスJP:8616

時価総額

¥1472.3億

PER

16.8倍

有価証券の売買や委託の媒介、引受け、私募取扱いなどの金融商品取引業と、それに関連するサービスを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1929年６月	株式会社高山商店設立。
1930年８月	東京株式取引所一般取引員の免許取得。
1944年４月	日本証券取引所取引員の免許取得。
1947年１月	商号を六鹿証券株式会社に変更。
1948年９月	証券取引法による証券業者登録。
1949年４月	東京・大阪両証券取引所正会員登録。
1961年４月	小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。
1964年10月	株式会社六鹿商店と合併。
1968年４月	証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。
1969年12月	商号を東京証券株式会社に変更。
1981年10月	遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。
1984年10月	扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。
1987年６月	東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。
1989年３月	東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部指定。
1990年３月	名古屋証券取引所第一部上場。
1998年12月	証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。
2000年10月	東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。
2005年７月	東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント　連結子会社)設立。
2005年12月	金融先物取引法による金融先物取引業の登録。
2006年４月	東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。
2007年１月	Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。
2007年６月	東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社　連結子会社)設立。
2007年７月	ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。
2007年９月	金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。
2008年２月	Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.(現・連結子会社)設立。
2008年５月	浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2008年７月	東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。
2008年10月	東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社　連結子会社)設立。
2009年４月	金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。
2009年９月	西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2010年４月	東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。
2011年１月	東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。
2011年３月	Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。

2013年１月	池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2015年３月	Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.(現・持分法適用関連会社)設立。
2015年８月	オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2016年４月	ほくほくＴＴ証券準備株式会社(現・ほくほくＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
2016年５月	Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。
2017年３月	株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ(現・連結子会社)の株式取得。
2017年９月	ピナクル株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2018年４月	十六ＴＴ証券設立準備株式会社(現・十六ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)の設立。
2018年６月	株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2018年12月	ピナクルＴＴソリューション株式会社(現・連結子会社)設立。
2019年７月	資産管理プラットフォーム準備株式会社(現・株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム　連結子会社)設立。
2019年９月	東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。
2019年11月	３．０証券準備株式会社(現・ＣＨＥＥＲ証券株式会社　連結子会社)設立。
2020年６月	Hash DasH Holdings株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2021年３月	Digital Platformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2021年４月	エース証券株式会社の株式を公開買付けにより追加取得。同社及び同社子会社の丸八証券株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。
2022年５月	東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社が合併。

事業内容

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、子会社27社及び関連会社15社を含むグループ企業体として、幅広い金融サービスを提供しています。同社グループの主要事業は、有価証券の売買や委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、私募の取扱いなどの金融商品取引業に加え、それに関連する業務を展開しています。これらのサービスを通じて、顧客の資金調達や資金運用のサポートを行っており、日本国内だけでなく、アジア、ヨーロッパ、アメリカの金融・資本市場にも拠点を設け、グローバルな視点からサービスを提供しています。

同社グループは、金融業界における多様なニーズに応えるため、その他の金融業務も手掛けており、顧客に対して総合的な金融ソリューションを提供しています。また、インサイダー取引規制に関しても、特定上場会社等として適切な基準に基づいた判断を行っており、透明性の高い運営を心掛けています。

このように、東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、金融商品取引業を核としながらも、多岐にわたる金融サービスを展開し、国内外の顧客に対して資金調達や運用の面で幅広い支援を提供している点が特徴です。

経営方針

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、変化する経営環境の中で、AIやブロックチェーンのようなテクノロジーの重要性が高まる一方、サステナビリティ経営への注目が集まっています。同社は、2022年4月から5年間の中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」を推進しており、この計画では「“Social Value & Justice” comes first」を行動指針として掲げています。この方針の下、同社は金融力の強化と異次元に向けた重点施策の二つの基本方針を設定しています。

金融力の強化には、収支構造改革と安定収益基盤の拡大が含まれます。一方、異次元に向けた重点施策では、Powerful Partnersとの協業やNew Bonanzaの創出に注力しています。また、デジタル分野では、子会社であるCHEER証券株式会社や株式会社TTデジタル・プラットフォームを通じて、先進的な金融サービスの提供や地域社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を図っています。

同社グループは、この中期経営計画を通じて、グループ全体で一体となり追求するグループKGIを定め、金融力の強化及び異次元に向けた重点施策に紐づく財務KPIと“Social Value & Justice”KPIを設定しています。これらの取り組みを通じて、同社は「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となることを目指しています。