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大和証券グループ本社JP:8601
沿革
年月 |
概要 |
1943年12月27日 |
「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。 |
1948年10月 |
証券取引法による証券業者登録。 |
1949年4月 |
東京証券取引所に会員として加入。 |
1959年6月 |
ニューヨーク駐在員事務所開設。 |
12月 |
「大和証券投資信託委託㈱」(現「大和アセットマネジメント㈱」)設立。 |
1961年10月 |
当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。 |
1964年4月 |
ロンドン駐在員事務所開設。 |
12月 |
ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」) |
1968年4月 |
改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。 |
1970年2月 |
当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。 |
12月 |
香港に「大和証券国際(香港)有限公司」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」) |
1972年6月 |
シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」) |
1975年8月 |
「大和コンピューターサービス㈱」設立。(「㈱大和総研ホールディングス」) |
1981年3月 |
ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」) |
1982年5月 |
「㈱大和証券経済研究所」設立。(「㈱大和総研ホールディングス」) |
8月 |
「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」) |
1983年8月 |
「大和システムサービス㈱」設立。(「㈱大和総研ホールディングス」) |
10月 |
「大和ファイナンス㈱」設立。(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」) |
1989年8月 |
「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。(「㈱大和総研ホールディングス」) |
1990年3月 |
ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」) |
1999年1月 |
台北に「大和全球証券(股)」設立。(現「大和國泰證券(股)」) |
4月 |
ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。 リテール証券業務を(新)「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。(旧)「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。 |
2000年4月 |
「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。 |
2001年4月 |
「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。 |
10月 |
「大和証券エスエムビーシー㈱」の100%子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。(現「大和PIパートナーズ㈱」) |
2002年3月 |
「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)株式をジャスダック市場に上場。 |
2005年10月 |
「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「SMBCキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。 |
2008年10月 |
(旧)「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、(新)「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。 「エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱」が「大和SMBCキャピタル㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。 |
2009年7月 |
「㈱ダヴィンチ・セレクト」(現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」)の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。 |
9月 |
「大和SMBCキャピタル㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。 |
年月 |
概要 |
2010年1月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。 |
2月 |
「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和PIパートナーズ㈱」に商号変更。 |
7月 |
「大和SMBCキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。 |
2011年5月 |
「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。 |
2012年1月 |
「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。 |
4月 |
「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。 |
2015年12月 |
「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。 |
2017年9月 |
「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。 |
10月 |
「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。 |
2018年2月 |
KDDI㈱との合弁会社「KDDIアセットマネジメント㈱」(現「auアセットマネジメント㈱」)発足。 |
3月 |
「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」(現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」)に商号変更。 |
4月 |
「Fintertech㈱」を設立。 |
7月 |
「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。 |
10月 |
「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。 |
2019年4月 |
「㈱CONNECT」を設立。 |
9月 2020年10月 2021年3月 |
「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。 大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。 「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。 |
4月 |
「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。 「大和証券リアルティ㈱」を設立。 |
事業内容
大和証券グループ本社及びその関係会社(連結子会社140社、持分法適用会社22社)は、有価証券関連業を中心に投資・金融サービス業を展開しています。同社の事業内容は、有価証券やデリバティブ商品の売買、売買の委託の媒介、有価証券の引受けや売出し、有価証券の募集や売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、有価証券関連業務全般に及びます。また、銀行業その他の金融業も手掛けています。
同社は、日本を含む欧州、アジア、米州の主要金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークを通じて、世界中の顧客に対して資金調達と運用の両方のニーズに応える幅広いサービスを提供しています。このような国際的な展開により、同社は多様な市場での深い知見と幅広い顧客基盤を有しています。
さらに、大和証券グループ本社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準を連結ベースの数値で判断することとなっています。これは、同社の事業運営において、透明性と公正性を確保するための重要な側面を示しています。
事業セグメントに関しては、ホールセール部門がグローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングから構成されていることが注記されています。これにより、同社は金融市場における幅広いサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応える体制を整えています。
経営方針
大和証券グループ本社は、不確実性の高い市場環境下でも安定的な業績を確保するため、収益構造や事業ポートフォリオの多様化を目指すハイブリッド戦略を推進しています。2021年度から始まった3年間の中期経営計画「Passion for the Best」2023では、「未来を共に創るベストパートナー~Be with you~」をスローガンに掲げ、クライアントファーストとクオリティNo.1の実現、新たな資金循環の確立、デジタルとリアルのベストミックスの追求を基本方針としています。この計画の下、資産管理型ビジネスモデルへの転換とハイブリッド戦略の推進が進み、付加価値の高い商品・サービスの創出や収益構造の多様化が進展しています。
主な数値目標として、2023年度には連結自己資本利益率(ROE)10%以上、連結経常利益2,000億円以上、リテール部門における残高ベース収益比率50%以上、ハイブリッド関連経常利益500億円以上、預り資産90兆円以上を掲げています。
2023年度の経営方針では、資産管理型ビジネスモデルへの移行とハイブリッドビジネスの強化を通じて、収益構造の多様化・安定化を目指しています。また、サステナビリティの潮流を踏まえ、トランジション・ファイナンスをはじめとした社会課題の解決に向けた取り組みをサポートし、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。これらの取り組みを通じて、マーケット環境に左右されにくい収益構造を構築し、顧客の最善の利益を追求していく方針です。